ことの発端は、自分に批判的な記事を書いていたアメリカの有力紙の記者のアカウントを一時停止したり、フェイスブックやインスタグラムといったSNSの競合他社に誘導するリンクを含んだツイートを禁止したりしたことでした。マスク氏の対応に利用者などの間で批判が高まったのです。

マスク氏はツイッター上で謝罪に追い込まれるとともに「今後は大きな指針の変更では投票を実施する」としていたんです。

投票は、アメリカ時間の18日から19日にかけて実施されました。

「私はツイッターのトップを辞任すべきでしょうか」というアンケート投票に「はい」「いいえ」のボタンで答えてください、というもの。

投票の結果、辞任すべきが57.5％と賛成多数となったんです。

専門家の見方には大きく2つあります。

企業の買収や合併に詳しい、ボストン・カレッジ法科大学院のブライアン・クイン教授は、マスク氏が経営する電気自動車メーカー、テスラとの関係性を指摘しました。
マスク氏によるツイッターの買収が明らかになって以降、現在までテスラの株価は大きく下落しています。

「ツイッターに集中するあまり『イーロン・マスクはテスラを見捨てた』と言う株主まで出てきた。テスラはマスク氏にとっての主な収入源であり、その株主の声を無視出来なくなった」

もう1つは、マスク氏による経営で高まる批判を回避するため、という見方です。
ソーシャルメディアなどのマーケティングに詳しいペンシルベニア大学のプナール・イルディリム准教授は次のように指摘します。

「アメリカの有力メディアの記者のアカウントを一時的に停止するなど間違いを犯したことで、マスク氏はツイッターだけでなく自身の世間的なイメージも傷つけてしまった。そのため、CEOを辞任するための正当な理由を求めていた。新しいCEOがマスク氏のように物議を醸す人でなければ会社の印象を回復できる」

クイン教授は、CEOが変わってもこれまでとほとんど何も変わらないという見方を示しています。マスク氏はCEOでなくなったとしても引き続き、ツイッターのオーナーであることに変わりはなく、多大な発言力を持つとみられるからです。

クイン教授は、「新しいCEOもマスク氏が望む通りに会社を経営することになるので、CEOが誰になるのかは関係ない。もし新CEOがマスク氏の気に入らないことをすればすぐにクビになるだろう」などと話していました。

マスク氏は買収からおよそ1週間後の11月4日には世界の社員の半数の解雇に踏み切ったことを認めました。

2021年末の時点で社員数は7500人で、今回4000人規模の解雇になるのではないかとみられていました。

アメリカのメディア、ブルームバーグは11月21日までに解雇や退職によって削減された社員は、全体の6割以上に当たる5000人規模にのぼると伝え、残っている社員は2750人だとしています。

マスクCEOがツイッターの社員宛てに送った電子メールがアメリカのメディアに報じられました。

このメール、タイトルは「分岐点」となっています。

ですよね。

メールのなかでマスクCEOは、「今後、画期的なツイッターをつくり、競争が激しくなる世の中で成功するためには、極めて激しく仕事をする必要がある」などと述べ、「これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と書かれていたんです。

そしてそのまま社員として仕事を続けたい場合はアメリカ東部時間の11月17日午後5時までにリンクの「はい」をクリックするよう求めたんですね。「いいえ」のボタンはなく、「はい」を押さなかった人は退職を希望するとみなされ、3か月分の給与が退職手当として支給されるという内容でした。

マスク氏はアメリカ人の多くが休みをとる祝日・感謝祭である11月24日にも「Have a great Thanksgiving！」と投稿したのに続き、これまで利用を停止していたアカウントの大規模な復活を開始すると明らかにしました。

私たち記者もマスク氏のツイートに常に目を配らなければなりません。

ひと言で言うと、コスト削減のためです。ツイッターは、2021年通期の決算は売り上げは増えたものの、2年連続で最終赤字になりました。

ことし4月から6月までの3か月間の決算でも、インターネット広告の収入が伸び悩むなどして最終赤字となり、業績の不振が続いているんです。

ネット広告は景気減速の影響を受けやすいのです。

今、アメリカでは、FRB＝連邦準備制度理事会が利上げを行ってますよね。この先、景気の減速懸念が強まっていて、さきざきの景気が悪いとなると企業は真っ先に広告費を絞り込もうとするんですね。

さらに、マスク氏のツイッター買収後、GM＝ゼネラル・モーターズやファイザーといった広告主が、買収による影響を見極めたいとして、ネット広告の配信を見合わせるという動きが相次ぎました。

言論の自由をかかげたマスク氏のもと、ひぼう中傷や差別的な投稿が増えると、企業としては広告を出しにくくなりますよね。

そこは最も知りたいところですが、社内のようすはなかなか伝わってきません。

ただ、懸念はあります。退職を選んだ人の中には、ソフトウエアの不具合を修正するエンジニアが多く含まれていたとされているためです。

ツイッターではこれまでも投稿にひぼう中傷や、暴力を扇動する内容などが含まれていないか、チェックを行ってきました。AI＝人工知能も使っていますが、社員も関わることで投稿内容の安全性を確保してきました。

多くの人材が会社を去ることで管理がうまくいくのか懸念する声があがっています。

英語でcontent moderation councilといいます。

contentは英語で「内容」、moderationは、直訳すると「節度」ですが、インターネット分野で使われるときは「ネット上の記事や投稿をチェックする」という意味合いが含まれ、投稿管理評議会と訳されています。

マスク氏は買収直後にこの投稿管理評議会を設立すると表明しました。

「多様な価値観を取り入れる」ともコメントしていましたが、これまでのところ、設置したという事実は明らかにされていません。

また、マスク氏は、この評議会が招集されるまでは、アカウントの復活などは行わない方針も示していたんですが、実際には、これまで利用が永久停止されていたトランプ前大統領のアカウントや、差別的な投稿で利用が停止されていた保守系ネットメディアなどのアカウントも復活させています。

認証サービスは12月12日から順次始まっています。

これまで著名人などに限定した形で付与していた認証マークを3つの色に分けます。一般人も含め個人は青色、政府機関はグレー、そして企業には金色のマークが与えられるとしています。偽のアカウント対策のため、人による確認を行い、信頼性を高める考えです。

料金は、ウェブサイトからの申し込みであれば月額8ドルですが、iPhoneのアプリを経由した場合は、月額11ドルになるとしています。

広告収入に依存せずにこうした有料サービスの再開で収益の改善を図るねらいがあるとみられます。