SWIFT＝国際銀行間通信協会は、ベルギーに本部を置く非営利組織で、国際金融の送金を手がけるいわば世界的な決済ネットワークです。

世界の1万1000以上の金融機関が利用し、決済額は1日あたり5兆ドル、日本円でおよそ575兆円にのぼります。

SWIFTから締め出されて利用できなくなると、その国の企業は貿易の決済が困難になるため、最も厳しい経済制裁のひとつとされているんです。

アメリカはこれまでたびたび経済制裁にSWIFTからの除外を盛り込んできました。

2012年に欧米がイランに対して実施した経済制裁では、イランがSWIFTから除外され、石油の輸出による収入が大幅に落ち込んだとされています。

ロシアの場合も、主要な輸出品は石油や天然ガスです。

外国企業との決済が難しくなり、貿易の停滞につながるため、経済的には大きな影響が出るとみられます。

すでに、ロシアの通貨・ルーブルが急落。

これを受けた物価の上昇を抑えようと、ロシアの中央銀行が大幅な利上げに踏み切るなど、対応に追われています。

ドイツをはじめとするヨーロッパ各国は、天然ガスの供給の3割以上をロシアに頼っています。

このため、当初は経済制裁にSWIFT除外を盛り込むことに慎重な姿勢でしたが、ロシアが軍事侵攻したことで「SWIFTからの締め出し」という強力な制裁手段に踏み切りました。

ただし、SWIFTからロシアの銀行すべてを締め出してしまうと、天然ガスの輸入が途絶えかねないこともあり、対象は7つの金融機関に絞られました。

ロシア最大手の銀行「ズベルバンク」や政府系ガス会社「ガスプロム」のグループ銀行は対象には含まれていません。

一方で、ロシア側が制裁の報復として天然ガスの供給を絞る可能性も指摘されていて、実際の影響がどうなるかは不透明です。

日本からロシアへの2020年の輸出額は日本円で6750億円で、このうち半分が乗用車やバス、トラックなどの輸送用機器です。

一方、ロシアから日本への輸入額は1兆2311億円で、LNG＝液化天然ガスや石炭、原油などのエネルギー関連がおよそ6割を占めています。

こうした業種で、貿易の決済ができずに資金を回収できなくなったり、支払いができずに部品や製品を調達できなくなったりするおそれがあります。

実際に自動車メーカーのホンダが決済や資金の回収ができなくなるリスクがあるなどとして、ロシア向けの輸出を一時、停止する方針を決めるなど影響が出始めています。

また、ロシアは、小麦や車の排ガスを抑える触媒として使われる希少な金属、パラジウムなどでも主要な輸出国で、貿易が停滞すれば、エネルギー供給とともに、企業の部品の調達や生産などへの影響が広がることが予想されます。

供給への懸念から、市場ではロシアの主要な輸出品の価格が大きく上昇しています。

国際的な原油価格の指標、WTIの先物価格も1バレル＝110ドル台まで高騰し、ロシア以外の産油国から原油を輸入する際のコストも上昇する見込みです。

国内の物価上昇が加速すれば、消費者の負担増加につながるおそれもあります。

影響がどこまで広がるのか、今後の動向を注意してみていく必要があります。