飲食店の来店人数の集計からみると、やはり減少傾向にあるとみられます。

飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供しているIT企業「トレタ」が、データベースに蓄積された情報から個人が特定されない形で来店人数を毎週集計しています。

首都圏の1都3県にあるおよそ3000店について、東京都にまん延防止等重点措置が適用された4月12日から1週間の来店データを分析しました。

それによると、来店客数は前の週と比べて15.2％減少。前週比での減少は3週連続です。

調査した会社の担当者は、12日に東京に「まん延防止等重点措置」が適用され、23区などで営業時間の短縮要請が再び午後8時までに繰り上げられた影響で、夜の時間帯の来店客が減ったのではないかと分析しています。

12日からの一週間では、午後5時までの夕方の時間帯が増加しました。（神奈川・千葉・埼玉は、この時点ではまん延防止等重点措置の対象外）

夕方の増加について、調査した会社では「夜の営業が短くなった分、飲食の開始時間を早める客もいたのではないか」と話しています。

ただ、客の54％が「午後5時から午後8時」までに利用していて、「午後3時から午後5時まで」が増えたと言っても、飲食店への影響はそれほど大きくはなさそうです。

そうですね。

NHKはIT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使い、全国の主な地点の人の数を分析しました。

それによりますと、都内の主な地点の18日の人出は、ことし1月からの緊急事態宣言時の土日、祝日の平均と比べて増加しています。

営業時間の短縮要請に応じている渋谷の飲食店からは「路上で飲酒している人が多く見られ、自粛という雰囲気はない」という声が聞かれました。時短営業の飲食店を出たあと、そのまま路上で飲酒する人もいるようです。

東京都は早ければ今週中にも緊急事態宣言の発出を要請する方向で検討しています。実効性のある対策が求められています。