永田記者

温室効果ガスの排出自体を抑制するだけでなく、排出された二酸化炭素を回収するなどして、差し引きで実質的にゼロを達成しようという考え方です。これを実現する社会を「脱炭素社会」と呼んでいます。

温室効果ガスは、石炭火力などの発電、自動車や飛行機による移動、鉄やセメントをつくる工程など、暮らしや産業のさまざまな場面で発生します。

日本の2018年度の排出量は、12億4000万トン。排出量を算定している1990年度以降では最も少なく、2013年度以降5年連続で減少しています。ただ、今のペースで減少が続いたとしても、2050年にゼロにするのは極めて難しく、なんらかの方策が必要になってきます。

永田記者

世界各国が脱炭素に向けてかじを切る中、日本も対応が求められています。

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにすることなどを目標に掲げています。これを受けて、世界の122の国と地域が2050年までの実質ゼロを目指しています。

一方、日本は、2050年までに2013年と比べて80％削減するという目標をかかげ、その後、今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会の実現を目指すともしてきましたが、実質ゼロの具体的な時期を示してきませんでした。こうした姿勢は、対策に消極的だとして国際的な批判を受けてきました。

西園記者

検討されているのが、二酸化炭素の排出量が多い、古いタイプの石炭火力発電の段階的な削減です。現在、日本では石炭火力発電の半分程度を非効率な石炭火力が占めています。政府は法律で定める石炭火力の発電効率に新たな規制を設けることで、電力事業者に石炭火力発電の休止や廃止を促そうとしています。

また、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を図るため、再生可能エネルギーで発電した電力を販売する際の価格に補助を上乗せすることで、発電事業者が参入しやすくする新たな制度も検討しています。

政府は今月から国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。現行の計画では、2030年度に再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％、火力は56％程度を目指すとしていますが、2050年の脱炭素の達成に向け、計画も大幅に変更される可能性があります。

さらに、二酸化炭素を排出しない次世代のエネルギーとして期待される水素の活用や、二酸化炭素を回収して燃料や化学品に活用する「カーボンリサイクル」という技術の研究開発なども合わせて進めていて、2050年に向けて、技術革新も加速させることにしています。

山田記者

脱炭素社会の実現に向けては経済界でも、議論や取り組みが活発になっています。経団連はことし6月に、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す「チャレンジ・ゼロ」というプロジェクトを発表しています。

このプロジェクトは、世界的に異常気象が増える中、企業が担い手となって積極的にイノベーションに取り組むことが必要だとして、打ち出されたものです。

企業が、温室効果ガスの削減についての最新の技術などをそれぞれ公開し、異業種や大学などとの連携ができる仕組みづくりを目指しています。

これまでに、自動車や電機、鉄鋼などのメーカーをはじめ銀行や大手商社など、160余りの企業や団体が参画しています。経団連では、参画した企業への投資を投資家や金融機関を働きかけるとともに、環境省とも脱炭素で協力することで一致し、定期的に意見交換を行う方針です。

世界では、投資先を選ぶ際に社会的な課題への取り組みを重視する「ESG投資」がトレンドとなり、各国は、“脱炭素”の新たな技術革新に向けて、しのぎを削っています。

こうした投資や融資を呼び込み経済成長につなげていくためにも、日本にとって温室効果ガスの排出ゼロに積極的に取り組む姿勢を強調することは重要になっていると思います。