通信規格の活用方法、といったところでしょうか。そもそも「５Ｇ」は今のスマートフォンなどで使われている４Ｇの次の世代とされる通信規格のこと。高速・大容量で、遅延なくリアルタイムで情報のやり取りができることや、多くの端末が同時に接続できるといった特徴があります。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯大手３社や、第４の通信事業者としての楽天モバイルが、３月以降、順次、商用サービスを始める計画。

一方、「ローカル５Ｇ」は、携帯各社が整備する全国的な５Ｇ網とは違って、地域や産業のニーズに合わせて、建物内や敷地内といった限られたエリア、つまりローカルではりめぐらせる５Ｇ網のことなんです。企業や自治体、大学などに電波が割り当てられることになっています。大手携帯会社の５Ｇ網が全国に整備されるまでに時間がかかるので、これとは別に電波を割り当てて、いち早く地域で活用してもらうというねらいですね。

たとえば「スマート工場」。工場内部に５Ｇの無線通信網を整備して生産設備を自動化したり、センサーやカメラで機械の異常を速やかに察知して生産効率を高めたりといったイメージですね。

ほかにも、危険度が高い建設現場にローカル５Ｇを導入して、建設機械を５Ｇで遠隔操作したり、農場に導入して肥料や水などを自動で管理するシステムを作ったり、河川に設置したカメラから高精度の映像を送って防災に活用したりと、さまざまな応用が期待されています。

総務省は、限られたエリアの通信網なので、ほかの場所の通信障害の影響を受けにくい特徴もあるとしています。

そうですね。総務省は、電波を利用するための申請を去年12月から受け付けていて、今回、富士通が初めての予備免許の交付を受けました。問題がなければ、３月末までに本免許が得られる予定。富士通は、自社の事業所に５Ｇ網を整備してスマート工場の実証実験をしたい考えです。

国内では、ＮＥＣも、通信網の整備から具体的な活用方法までを一括して企業や自治体に提供するサービスに参入することを表明。2023年度までに100以上の企業や団体にサービス提供を目指すとしています。

東芝などもローカル５Ｇに関連する事業に参入する方針で、５Ｇで高い技術力を持つ中国のファーウェイも日本でのサービスや製品の提供を検討しています。

大手携帯各社が手がける５Ｇは、対応するスマホの価格が当初は高くなると見込まれることもあって、広く普及するには一定の時間がかかるとも言われています。一方でローカル５Ｇは、企業や自治体が目的に応じて整備するため、活用が広がっていくことも期待されています。これからどのように使われていくのか、注目したいところですね。