永田記者

中小の店舗などで、クレジットカードやデビットカード、スマホによるＱＲコード決済などで支払いをすると、最大で５％分のポイントが付与されたり割引されたりする制度です。

去年10月のスタート時点では、参加店舗の数が50万でしたが、ことし２月11日の時点で100万を超えたんです。制度の対象となり得る店舗は全国でおよそ200万にのぼるとされているので、そのうちの半数が参加したことになります。

永田記者

この制度の最大のねらいは、「税率引き上げ後の消費の落ち込みを抑えること」。特に、中小の店舗での売り上げ減少を抑えたいというものです。

しかし、ポイント還元制度に参加したおよそ450店舗を対象にしたアンケートで、売り上げに効果があったかどうか尋ねたところ、「効果があった」が38％だったのに対し、「効果がなかった」が61％にのぼりました。

全体としては、効果がないと答えた店舗のほうが多いのが実情です。

永田記者

この制度には、もう１つ大きな目的があります。キャッシュレス決済そのものを普及させようというねらいです。

経済産業省が２万7000人余りを対象に実施したアンケート調査で、この制度をきっかけにキャッシュレスによる支払いが増えたかどうか聞いたところ、下の図の結果になりました。

制度が浸透するか心配されていた70歳以上の高齢層でも、キャッシュレス決済を増やしたのが31%となっています。

１日当たりの還元額が当初の想定を大きく上回っていることなども併せて考えると、「普及」という面では一定の効果が出ていると言えそうです。

永田記者

制度はことし６月いっぱいで終了します。それ以降は、消費者にとっては、制度によるポイント還元がなくなり、お得感が薄れます。

一方、店側としては、制度の下で低く抑えられていた手数料が引き上げられ、費用負担が重くなるおそれがあります。このため、いったん導入したキャッシュレス決済を取りやめるケースも出てくると見られます。

キャッシュレス決済が本当に定着するかは、制度終了後にどれだけの店舗が継続するかにかかっていると言えそうです。