そういう一体となって販売されているものは、「一体資産」と呼ばれています。

「おもちゃ付きのお菓子」の場合、お菓子は軽減税率の対象となる一方、おもちゃは対象とはならないので、商品全体で見た場合にどちらの税率が適用されるのか、判断が難しいですよね。

国が示した条件は２つあって、１つは全体の税抜き価格が１万円以下であること。そして飲食料品の価格の割合が、全体の３分の２以上であることです。この条件を２つとも満たす場合には、商品全体が軽減税率の対象となります。

価格の割合の算出の仕方は、販売する時の値段や仕入れた時の値段の割合などを考えて、事業者側が合理的に計算したものであればよいとされています。

そうですね。例えば、高級な焼き物の皿と数個のアメがセットになって１つの商品として、税抜き価格１万５０００円だった場合を考えてみてください。この商品全体をアメは食品だからという理由で軽減税率の対象にはできないということです。価格のほとんどは焼き物の値段で、もう「皿付きのアメ」ではなくて「アメ付きの皿」だと判断されるんです。

軽減税率が適用されるためには、持ち帰りが前提です。そのセットについてくる非売品のおもちゃが選べる場合には、選ぶ自由があるので「一体資産」とはみなされないとされています。このためハンバーガーと飲み物とおもちゃという別々の商品を、一括で販売したと理解され、税率が違う商品はそれぞれの金額を区分する必要があるというのが原則なんです。

そう思いますよね。ただ、▼おもちゃを付けても付けなくてもセットの価格が変わらない場合や、▼ハンバーガーと飲み物の単品の価格を足し合わせた時点で、セット全体の価格を超える場合（ハンバーガー３００円＋飲み物２００円→セット価格４５０円）には、「おもちゃの価格は０円」だとしても構わないことになりました。この場合には、セット全体に８％の軽減税率が適用されることになります。

次回は、軽減税率の導入で小売店や飲食店の価格表示や価格設定がどう変わるのか、解説します。