今回の３品目は日本企業が世界の生産量の７割から９割を占めていると推計されていて、生産するメーカーは、今後の輸出手続きなどにどのような影響が出るのか確認している。

このうち、半導体の製造に欠かせない感光液「レジスト」を生産する「東京応化工業」は「韓国の取引先から心配する声も寄せられており、手続きにのっとって今後も輸出を続けたい。韓国にも生産拠点があるので影響は限られると思うが、注視したい」としている。

また、「高純度のフッ化水素」の生産大手である大阪の「ステラケミファ」は、韓国向けに輸出もしていて、「対応を確認中だ」としている。

それが心配なところね。日本から韓国に輸出される半導体などの原材料への規制によって、今後、韓国メーカーの生産に支障が出た場合、日本企業も影響を受けることが予想される。今回、規制の対象になる３品目の原材料は、有機ＥＬパネルや半導体の製造で使用されている。

このうち、有機ＥＬパネルは、韓国のサムスン電子とＬＧの２社だけで、なんと世界の市場シェアの９割を超えているの。日本企業もほぼ全量を韓国から輸入しているため、仮に韓国での生産が止まることがあれば日本のテレビやスマートフォンのメーカーも生産できなくなるおそれがある。

また、半導体でも韓国企業の市場シェアは高く、スマートフォンなどに搭載されるフラッシュメモリーでは、サムスン電子とＳＫハイニックスの２社で半分近くを占めているから、影響は大きいと言えそうね。

関係する日本企業は影響の確認にあたっている。このうち、韓国製の有機ＥＬパネルをテレビに使っている国内のある電機メーカーは、「事実関係を精査しており、影響範囲を含めて確認中だ」としている。

財務省の統計によると、去年、韓国から日本に輸入された半導体などの電子部品は、2467億円余り。このため規制の影響の広がり次第では、国内メーカーも部品の調達先を変えるなど、何らかの対応が必要になる可能性をはらんでいる。

世耕経済産業大臣は２日の記者会見で、対象の品目の生産や輸出を行う日本の企業への影響についても、注視していく考えを示しているの。

この件で韓国側はＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴も辞さない構えを見せていて、今後の影響は注意深く見守っていく必要がありそうね。