「景気動向指数」は、生産や雇用などさまざまな経済指標を組み合わせて国内の景気全体の状況を示す指標。政府が毎月発表しているの。

ことし１月は、景気の現状を示す「一致指数」が97.9（平成27年＝100）と、前の月を2.7ポイント下回った。指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に半導体や産業ロボットなど企業の生産が落ち込んだことが主な要因なんだって。

内閣府は、景気動向指数をもとにした景気の「基調判断」も合わせて公表している。

その判断が１月は、「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正されたの。基調判断が「下方への局面変化」となったのは、消費税率を８％に引き上げた後、消費が低迷していた平成26年の11月以来およそ４年ぶりなんだって。

この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義されているから、１月の時点では、景気がすでに後退局面に入っていた可能性があるということで、注目されているわけ。

景気動向指数をもとにした基調判断は、指数の動きから機械的に導き出されるもので、これまでも政府の正式な景気判断とは異なるケースがあった。

今回の基調判断について茂木経済再生担当大臣は「各経済指標をそのまま指数化するため、本来であれば、景気の基調とは分けて考えたほうがよい要因も反映していることには注意が必要だ」と指摘している。

一方、政府としての景気判断について茂木大臣は「さまざまな経済活動を分析し、指標の動きの背景にある経済環境や企業の景況感などを総合的に勘案して判断する」と説明。つまり、数字だけではなくて指標の背景にある経済環境なども踏まえて判断しているということなの。

景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で１年から１年半後に判定するんだって。

ただ、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「過去の例を見ると、実際には景気がすでに後退局面に入った可能性が高く、景気拡大局面がいまも続いているかについては黄色信号がともった状態だと言える」と話している。

どの見方が正解なのか、答え合わせはまだ先だけど、景気の判断が分かれること自体、今の景気回復が力強さを欠いていることの表れとも言える。これから発表される経済指標を注目して見ていきたいわね。