旗振り役の政府と経済界でつくる推進協議会は、スタートしてからこの２年間、定期的にインターネット上で約2000人にアンケートしている。
１月の調査によると、プレミアムフライデーを「知っている」という人は、全体の90％超と、認知度は高いの。でも、「月末の金曜日に通常よりも早く退勤した」という人は、２年間の平均で11％にとどまっている。
実は１年前の結果も11％。正直言って取り組みが広がっているとは言えない。

そうなの。会社によっては、「プレ金」が定着しているところもあるけど、それは、どちらかというと大企業のほうが多そう。
アンケートでも、早めの退勤を促している企業の割合は、２年間の平均で、大企業は25％だけど、中小企業は13％にとどまっている。人手の少ない中小企業だと、やっぱり早く退勤するのは難しいみたい。

そもそも、忙しい月末の金曜日に早く帰るのは、結構ハードルが高いという人が多い。協議会は去年から、退勤を早める日を月末の金曜日にこだわらず、別の日に振り替えるなど、職場ごとに柔軟な運用を呼びかけてきた。
でも、アンケートを見ると、別の日に振り替えて実施した人を含めても、早めに退社した人は平均で20％余りにとどまっているの。

協議会は、３年目も頑張ると言っているの。
例えば、大学が「プレ金大学」と銘打って社会人向けの講座を開いている。買い物や飲食だけでなく、こうした学びや、趣味をきっかけに早めの退勤を促そうという取り組みにも力を入れたいとしている。

それに、４月からは、働き方改革関連法が施行され、有給休暇を最低でも年５日取得するよう義務づけられる。22日に都内で開かれたイベントでは、専門家が「月末にこだわらず、金曜日に半日有給休暇をとって『週休2.5日』のような新しい働き方に結び付けるよう、息長く取り組むべきだ」と提案していた。これからは「働き方改革」に合わせて浸透を図れるかが１つのカギになりそうね。