そうね。最初の制裁措置は７月、中国製の航空、鉄道関連の製品など340億ドルの輸入品に25％の関税を上乗せ。

８月の第２弾は、半導体など160億ドルの輸入品を対象にした。

そして今回は、食品や飲料、家電製品といった生活に身近な品目を追加。2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せすると発表。

これで、中国からの輸入品のほぼ半分に、関税が上乗せされることになるんだって。

日本の企業は、自動車や電機など幅広い業種で世界でもっとも多い３万2000社ほどが中国に進出している。この中には、中国で製品を生産し、アメリカに輸出している企業も多くあるの。

３度にわたる制裁措置の影響について、大和総研の小林俊介エコノミストは「日本から中国に輸出する部品や機械のうち、アメリカに製品となって輸出されるものは３兆円規模に及ぶ。中でも懸念されるのが半導体関連で、日本経済への影響もかなり出てくると見られる」と話している。

そうなの。これまでの制裁措置を受けて、日本企業の間では、すでに生産の一部を中国からほかの国に移す動きが相次いでいる。

例えば、コマツは、中国で生産していたショベルカーなどの建設機械の部品の一部を８月から日本とメキシコに移したし、三菱電機も８月、レーザー加工機などの工作機械を中国の大連から名古屋の工場に生産を移したんだって。

今回の制裁が発動されれば、影響を受ける日本企業が増えて、東南アジアの国々やアメリカ国内に、生産地をシフトさせる動きが活発化していく可能性がある。

トランプ政権は「アメリカ経済は絶好調だ。関税によって多少、ものの値段が上がっても大丈夫だ」と強気。

でも、今回の制裁の対象は生活に身近な日用品も含め5700品目にも及んでいるので、値上げによってアメリカの消費者の財布にも響くことになりそう。

好調なアメリカの消費が冷え込んでしまえば世界経済にもブレーキになるわね。

中国は、アメリカの制裁に対抗して600億ドル規模の輸入品に関税をかけることをすでに公表していて、近く詳しい報復の内容を決めるものとみられている。

中国が報復措置をとるならば、トランプ大統領は、次は、中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しているでしょ。

そうなれば、米中間の貿易摩擦は泥沼化していって、米中の景気や世界経済にさらに悪影響が広がることが予想される。

日本経済への影響も大きくなりそうで心配ね。