そうね、総務省が毎年公表している「内外価格差調査」によると、大手キャリアで、データ容量が５GBか、それに近いプランで比較した場合、東京が１か月で3760円なのに対して、ニューヨークは6187円、ソウルが4640円。一方でパリが2554円、ロンドンが2505円。単純な比較はできないけど、ヨーロッパの代表的な都市と水準と比べると東京は４割程度高いと言えるかな。

家計調査によると、１世帯あたりの携帯電話料金は、年間10万250円（2017年）で、10年前より35％（金額で２万6000円余り）増えているの。

各社が割安な料金プランを設けるなどして対応はしたし、政府も「格安スマホ」市場を育てようとしてきた。だけど、国内の携帯電話市場はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社がおよそ９割のシェアを占め、格安スマホの利用者はまだまだ少ないのが現状ね。政府としては、各社の競争が十分働いておらず、想定よりも料金が下がっていないと考えているの。

大手３社は、政府主導の値下げ論議に戸惑っている感じ。各社の主張としては、▽利用量の少ない人向けのプランを設けたり、グループ会社や第２ブランドを通じて割安な料金の選択肢を示したりしていること。▽決済やコンテンツ配信など多様なサービスの料金も、通信料と一緒に請求しているため、その分、高くなっていること。▽さらには、高い通信の品質を維持するには膨大な設備投資がかかることを挙げている。

これからは、５Ｇと呼ばれる次世代通信も整備しなくてはいけないので、通信品質も含めたトータルで判断してほしいと訴えているの。

それはまだ分からないな。そもそも、国が料金の値下げを強制することはできないから、どれだけ各社の競争を促進できるかということになる。例えば、原則、契約を２年間続けるかわりに料金を割り引く、いわゆる“２年縛り”については、各社が一部を見直し、解約金がかからない契約の更新期間を３か月間に広げる方針をすでに示しているけど、これだけでは十分ではないという声もあるの。だから、利用者が携帯電話会社を乗り換えやすくなる環境をいかに作っていけるかが注目される。

それとは別に、来年秋には大きな動きがある。楽天が“４番目の大手キャリア”として新規参入する予定なのは知っているよね。今より競争が活発になると見込まれるけど、大手３社よりどれだけ安い料金やサービスを打ち出すのかも、大きなポイントになるわね。