NEW2018年07月24日

働き方変える? テレワーク

猛暑が続き、通勤がつらいという方も多いかと思います。こうした中、自宅や共用オフィスなど職場から離れた場所で働く「テレワーク」という働き方を広めようという政府のキャンペーンが23日から始まりました。通勤ラッシュの緩和や働き方改革を進めたい考えです。

「テレワーク」って、自宅で働く「在宅勤務」や勤務先以外のオフィススペースで働く「サテライトオフィス勤務」のことですよね。

そう。テレワークは「離れたところで働く」という意味の造語。インターネットや情報端末などICTを活用して、勤務場所にとらわれずに働こうということ。政府はこの「テレワーク」を広げようと23日からキャンペーンを始めた。5日間のキャンペーン中に、全国で2000団体、10万人が参加して、「在宅勤務」や「サテライトオフィス勤務」を実施することをなどを目指しています。

このところ猛暑が続いているから、通勤が必要ない「在宅勤務」なんていいですね。

猛暑が予想されると社員にテレワークを呼びかけている会社もあるの。東京・品川区にあるソフトウエアの開発会社「インフォテリア」は朝の天気予報で予想最高気温が35度以上になると、社員のスマートフォンにテレワークを促す通知を自動的に届けている。申請もスマートフォンでできてしまう。この会社の人事担当者は「猛暑日のなか出勤するより涼しい場所で仕事をするほうが効率も上がる」と話しているわ。

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テレワークを進める企業にとっては通勤経費の削減やオフィスのフロアの縮減も期待していると思う。働く人も、通勤時間を短くできたり、子育てや介護を行う人が働きやすくなったりする。それに例えば、地方で暮らしながら、都市部の企業に勤めるという働き方もできるわ。

働く私たちにも、企業にもメリットがあるようですが、普及は進んでいるんですか。

総務省によると、従業員が100人以上の企業でもテレワークの導入は去年9月末の時点で13.9%にとどまっている。欧米では普及が進んでいて、国によってデータの取り方の違いはあるんだけど、アメリカでは85%、イギリスでは38.2%の企業が導入してるみたい。

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日本での普及の課題としては、システム構築などの新たな投資の負担、残業といった労務管理や情報漏えいなどセキュリティー面での不安、社内のコミュニケーションがとれなくなることへの心配などが指摘されている。

政府としては、テレワークの普及で通勤ラッシュの緩和や働き方改革を進めたい考えで、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年には導入企業の割合を34.5%にまで高めることを目標にしているわ。