そうね。原因は、出光興産の大株主である、創業家。
外資系だった昭和シェルとは「企業文化や体質が違う」として反対の立場にたった。

当時、創業家側の持ち株比率は全体の３分の１を超えていたので、株主総会で経営統合を決議するのに必要な３分の２以上の賛成を得ることが難しくなったの。

会社側は去年、公募増資をして全体の株数を増やし、その結果、創業家側の持ち株比率がいったん下がったんだけど、今度は創業家側が株式を買い増すなど、対立が続いていた。

出光と創業家、それに昭和シェルの３者が、そろって名前を挙げた人物がカギになったようね。

その人物は、旧通産省の官僚出身で「モノ言う株主」として知られる、投資家の村上世彰氏。去年の秋に、知り合いの財界人を通じて創業家のアドバイスを頼まれ、仲介役を務めることになったと言うわ。本人によると、電話も含めると100回くらいは創業家と経営陣の間に入ってやり取りしたそう。出光の株式を１％程度取得し、株主としての立場で話を進めたとしている。

出光と創業家が取り交わした合意書を見てみましょう。
創業家が統合に賛成する条件として、

１ 統合後、創業家が取締役２人を推薦できる。
２「出光興産」の商号を維持する。
３ 出光が1200万株の自社株買いを行う。

こういったことが記されている。

そう。一般的に自社株買いは、市場で流通する株が減って株価が上がりやすくなる。株主還元策の１つね。

つまり創業家は、統合後も経営に人を送り込み、社名を守り、株主価値の向上も図るという確約を得たことになるわね。

そこが、まさにこれから問われてくる本質ね。
国内の少子化などを背景にしたガソリン需要の縮小や、再生可能エネルギーの普及など、世界的に進む脱石油の流れ。こうした環境変化にいち早く対応しなければいけないのに、統合を実現させるためのプロセスに３年という時間を費やしてしまったのだから。

出光の月岡隆会長が「今後は前だけ向いて進んでいく」と表明したのが象徴しているけど、両社の経営陣と大株主の創業家が、同じゴールに向かって会社を良くしていけるかが試されそうね。