確かにそうね。いま、アメリカは輸入乗用車に２.５％の関税をかけている。これが２５％になれば一気に１０倍よ。本当に引き上げられれば、日本車の価格上昇につながるから自動車メーカーの大きなブレーキになる可能性は否定できないね。
なんといってもアメリカは、日本車の最大の輸出先。財務省の貿易統計をみるとアメリカ向けの２０１７年の輸出額は４兆５６００億円に達している。実にアメリカへの輸出額の３０％が自動車なのよ。

日本の鉄鋼輸出額は１８５５億円。アルミニウムは２５０億円。自動車の輸出額はその２０倍以上になるから、影響は数字のとおり、けた違いに大きさね。

それはそうよ。日本の自動車メーカーの去年１年間の国内生産台数はおよそ９６８万台。このうち１７３万台余りが、アメリカ向けに輸出されているの。
輸出台数が最も多いのはトヨタ自動車。愛知県や福岡県の工場から７１万台を輸出した。
ＳＵＢＡＲＵは、アメリカで販売している車の半分以上にあたる３４万台を日本から輸出しているし、アメリカに工場がないマツダは、アメリカで販売している車の７０％にあたる２１万台を輸出している。どのメーカーもニュースに動揺しているそうよ。

確かに、アメリカの輸入車販売店などからは大きな反発がでると思う。
ただ、それよりもトランプ大統領にとって重要なのが雇用。日本車などのせいで長年、アメリカの雇用が失われてきたと繰り返し主張してきたからね。

２３日に発表した声明をみると「自動車や自動車部品のような主要産業は、国力を示すうえで極めて重要だ」「輸入車が国の安全保障を損なうおそれがないか調査する」と説明している。
関税を引き上げれば、日本やドイツがアメリカに工場を移転して、雇用が増えるという思惑もあるのかも。

ちなみに、このトランプ政権の動きについて、日本商工会議所の三村会頭は「安全保障上の理由で、関税をかけるというのは信じられない措置だ。冷静なアメリカが戻ってくることを期待する」と話している。
ほんとにどうなってしまうのか、目が離せないわね。