ことし１月、コインチェックが外部から不正アクセスを受けて５８０億円相当の「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨が流出したことがきっかけよ。

この問題で金融庁がコインチェックに立ち入り検査に入ったら、「顧客を保護する体制」や「セキュリティー対策」などがずさんだったことが判明したの。そこで、金融庁は業務改善命令を２度にわたって出したんだけど、この中で、今後も仮想通貨の交換会社として営業していきたいのなら、経営を抜本的に改めるようコインチェックに厳しく求めていたの。こうした中で手を差し伸べたのがマネックスグループだったのよ。

マネックスグループの松本大社長は記者会見で、「仮想通貨の将来は大きい」と語ったわ。

マネックスは、これまでみずから仮想通貨の交換業に参入しようと検討していたの。今回、コインチェックの株式をすべて買い取って完全子会社化するのは、仮想通貨ビジネスに一気に参入しようという狙いがあるのよ。

コインチェックは巨額流出問題が起きたけど、業界では大手で、マネックスにとっては千載一遇のチャンスだったとも言えるんじゃないかな。

金融庁は、コインチェック問題を受けて仮想通貨の交換会社、とりわけ登録審査中の「みなし業者」に対する監視を強めているわ。

６日に業務改善命令や業務停止命令を出した３社はいずれも「みなし業者」。こうした金融庁の厳しい姿勢を嫌って、コインチェックのほかに１５社ある「みなし業者」のうち６社がすでに登録の申請を取り下げる意向を示しているのよ。

そうでもないのよ。たとえば「ヤフー」は子会社を通じて、金融庁の登録を受けている仮想通貨の交換会社「ビットアルゴ取引所東京」に出資し、事業に参入する検討を進めているわ。また、「サイバーエージェント」や「ＬＩＮＥ」も参入する方針を決めていて、仮想通貨ビジネスの将来性を見込んだ新規参入の動きがＩＴ業界で相次いでいるのよ。

金融庁によると、仮想通貨の交換業について照会してきた企業はこれまでにおよそ１００社に上るそうで、仮想通貨業界では、コインチェック問題を機に、新規参入や撤退など再編・淘汰（とうた）の動きが今後、活発化していきそうよ。