どっちも未経験。
決算の発表が終わると、自宅に株主総会の開催案内が郵送されてくるの。
業績はどうだったのか、株主への配当はいくらになるのか、総会では何が議案になるかは、それで分かる。でも、会社を休んで株主総会に行って議決権を行使する…というのは、なかなか難しいよね。

だから議案に賛成か反対かは、総会に行かなくても、同封される書類に印をつけて送り返せばいいようになっている。一部の企業ではインターネットでも賛否を表明できるようにしているわ。

スマホでできる、っていうのが大きいんじゃないかな。
郵送されてきた書類に印刷されているＱＲコードを読み取ると、議案の賛否をたずねる画面が表示され、クリックするだけで議決権の行使が完了するそうよ。手軽な感じがしない？

金融庁の調査だと、日本では議決権を行使している個人株主はおよそ３分の１。３分の２の株主は棄権しているの。アメリカでは２８％、イギリスでは２０％程度だそうだから、日本の個人株主は国際的には、きちんと対応しているほうなの。

でも、金融庁は株主によるチェック機能は、もっともっと高まったほうがいいと考えている。それで「ＱＲコードもいいんじゃないか」となったワケよ。

確かに。個人株主が議決権を行使してもしなくても、結果は変わらないということが通常は多いのかな。

東京証券取引所などによると、個人の株主が持っている議決権（＝株式保有率）は２０％くらい。大部分は、外国人投資家とか生命保険会社、投資信託の運用会社などが握っている。年金の資金などの運用を任されたプロの「機関投資家」ね。彼らの賛否でだいたいのことは決まるわね。
でも、ここぞというときに、私みたいな個人の株主が会社の命運を左右することがあるかもね。

例えば、いま動いている石油業界の合併。「出光興産」と「昭和シェル石油」が合併を目指しているの。実現するには、株主総会で３分の２以上の賛成を取り付ける必要があるのだけれど、出光の創業家が合併に反対している。２８％を超える議決権を集めて対抗していると言われているの。こういう場合は、個人株主が、合併について賛成・反対どちらにつくかが重要になりそうね。

それに経済ドラマや経済小説なんかで、たまにあるでしょ。
ある日突然、こわもての「モノ言う株主」の投資ファンドが会社に乗り込んできて、経営陣と激しく対立。会社の将来をかけ、株主総会でぎりぎりの採決が行われる、というストーリーの物語が。そういう話が現実になったとき、私がスマホで投じた議決権が、最後の決め手になったりして。