できるそうよ。都道府県に届け出すれば営業できるようになるの。

部屋の衛生管理や宿泊者名簿の管理をしっかりする、周辺の人たちから苦情がでたら速やかに対応する、といったことが義務づけられているわ。

ただホテルや旅館とは違うので、法律では年間の営業日数は「１８０日」を上限にしているの。

今回、法律ができたのは、無許可で営業を行う「違法民泊」が広がって、騒音トラブルなどが各地で問題になっていたことが背景にあるの。国としては、このさい民泊のルールや罰則をしっかり決めたうえで、営業を解禁しようということで、規制緩和に位置づけているのよ。

そうね。自治体が独自の条例で営業日数を短くすることなどは法律でも認めているの。

例えば東京・新宿区では、住居専用地域では、民泊をできるのは週末の金曜～日曜などに限定して、平日は営業を制限する条例を制定したわ。

京都市や千代田区では、トラブルなどに対応するため民泊の管理者が住宅に常駐するか、すぐに駆けつけられる状態でないと営業を認めない方針よ。小中学校の周辺では、授業のある日の営業を認めない、という方針の自治体も多いのよ。

また東京・大田区は「国家戦略特区」の仕組みを活用して、全国に先駆けて民泊を導入したけれど、騒音やゴミ出しのトラブルがあったので、むしろ規制強化に動いているわ。住居専用地域での営業は一律で禁止する、という条例を制定したの。

１２月１９日に民泊営業の制限についてガイドラインの案を示したわ。今回の法律は民泊の普及を目指すものなので、一律に営業を制限するのは「適切ではない」という立場よ。ただ、学校や保育所の近くで平日の営業を制限することや、観光地近くの住宅街が激しい混雑に巻き込まれないよう、行楽シーズンの営業を制限することなどはやむをえないという考えよ。

そういうことになるわね。ガイドラインに法的な拘束力はないけれど、自治体の条例づくりに影響することにはなりそうね。