自民党総裁選挙の投開票が9月29日に行われます。
選挙での争点、候補者の主張を詳しく伝えます。

争点・主張

今回の総裁選挙では、新型コロナウイルス対策をはじめ経済・財政政策や、外交・安全保障、省庁再編などが争点となる見通しです。

新型コロナウイルス対策

河野 太郎

これまでのワクチン接種の取り組みをアピールし、接種の迅速化や3回目の接種に向けた準備を進めること、さらに治療薬と国産ワクチンの開発を強力に支援するとしています。

岸田 文雄

いわゆる野戦病院の整備などによる「医療難民ゼロ」の実現や、売り上げが減少した事業者の事業継続のため、数十兆円規模の経済対策など4本の柱を打ち出しています。

高市 早苗

重症者や死亡者の極少化と自宅療養者の減少を掲げ、ワクチン接種の円滑化や、感染症に対応する医療機関への財政支援の強化、それに治療薬の国内生産体制の構築などに取り組むとしています。

野田 聖子

「いざという時に必要な医療が保証される体制の構築」を掲げています。病院で受け入れられない場合、『サブホスピタル』をつくることなどを訴えています。また、専門家の知見も含めきめ細かい情報発信と、政治の責任で方針決定を行う姿勢を強調しています。

また、河野、岸田、高市の3氏は、新型コロナ以外の感染症への備えも含め、人流抑制について国や自治体がより強い権限を持つための法改正を検討すべきだとしていて、河野、高市両氏は海外で行われている「ロックダウン」の必要性にも言及しています。

経済・財政政策

河野 太郎

コロナ前に戻らない未来への投資として、5Gネットワークや、カーボンニュートラルを目指す新しい技術などを挙げています。
また、アベノミクスで企業が得た利益を、今後は個人の所得向上につなげていく必要があるとしています。

岸田 文雄

アベノミクスを評価しつつ、新自由主義的な政策の転換や成長と分配の好循環による新たな資本主義を構築するとしています。
分厚い中間層をつくることや格差の解消を掲げ、従業員の賃上げを促すための税制措置や、医療や保育などの現場で働く人の所得を増やす「令和版所得倍増」を掲げています。

高市 早苗

アベノミクスの発展を主張しています。金融緩和や緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資によって物価安定目標2%の達成を目指すとしています。
一方で、基礎的財政収支の黒字化目標を時限的に凍結するとしています。

野田 聖子

大企業発の「トリクルダウン型モデル」から「人財発・地方発」への転換を掲げ、人や地方の多様性を重視する経済を主張し、アベノミクスと一定の距離を置く姿勢を示しています。
ポストコロナの社会を作る象徴として東京から地方への首都機能の移転推進も訴えています。

外交・安全保障

河野 太郎

自由と民主主義、法の支配など基本的価値を守る同盟を構築し、国際社会での日本の地位を確立するとしています。
また、サイバーや宇宙、電磁波など新たな分野での自衛隊の防衛能力を向上させることも掲げています。

岸田 文雄

日米同盟を基軸に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すとしています。
また、中国の動向を念頭に人権問題担当の総理大臣補佐官を置くとしているほか、領海警備にあたる海上保安庁の能力や権限を強化するとしています。

高市 早苗

経済安全保障と国防力の強化を前面に打ち出しています。重要な先端技術の海外への流出を阻止するための法整備が必要だと主張しています。
また、ミサイルなどの脅威に対抗するため、攻撃の兆候が見られた段階で、サイバー攻撃などによって敵基地を無力化する必要性も訴えています。

野田 聖子

民主主義と人権尊重による「価値観の共有」を基軸とした外交の推進を掲げています。
武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーン事態などに迅速に対応するための体制整備を急ぐほか、国防を担う自衛官の処遇の確保も訴えています。

また、河野、岸田、高市の3氏は、防衛費の増額を訴えているほか、2013年にまとめられた外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」の見直しも主張しています。

エネルギー政策

河野 太郎

持論の「脱原発」をめぐり、省エネや再生可能エネルギーを最大限活用したうえで、足りない部分について安全が確認された原発を当面、再稼働させることはある程度は必要だと説明しています。
一方で、原発の新増設は現実的ではないとしているほか核燃料サイクル政策をめぐり、核燃料の再処理をやめる決断は速やかに行うべきだと主張しています。

岸田 文雄

再生可能エネルギーを最大限導入すべきだと主張しています。
また、安全が確認された原発の再稼働を優先するほか、新たなクリーンエネルギーとして新型の小型原子炉や核融合エネルギーなどへの投資を後押しするとしています。

高市 早苗

安全が確認された原発の再稼働を主張しています。
また、地下に立地できる小型原子炉の開発や、高レベルの放射性廃棄物が出ない核融合炉の実現で電力の安定供給を目指すとしています。

野田 聖子

2050年までのカーボンニュートラルの達成は次世代の責任だとして、菅政権の環境・エネルギー政策の継続を強調しています。
原発についてはベースロード電源としての重要性は高く、急にゼロにすることは現実的ではないとしています。
また、地熱の活用を含めた再生可能エネルギーの供給拡大も訴えています。

省庁再編など

河野 太郎

社会保障改革を進めるため、担当大臣を置くことや厚生労働省の分割も検討するとしています。

岸田 文雄

感染症対策の司令塔として「健康危機管理庁」の新設を訴えています。

高市 早苗

エネルギー政策を一元的に担う「環境エネルギー省」の設置のほか、「情報通信省」を設置して「サイバーセキュリティ庁」を外局に置くことなどを検討するとしています。

野田 聖子

少子化に伴う人口減少に強い危機感を持ち、子どもへの投資が成長戦略になると強調しています。
そして、少子化対策や子どもの貧困を一元的に対応するため、「こども庁」の創設を訴えています。

党改革など

歴代最長の7年8か月にわたった第2次安倍政権と、菅政権が残した課題への対応も争点の1つとなる見通しです。
おととしの参議院選挙をめぐる河井元法務大臣夫妻による買収事件で、党本部から妻の案里元議員側に振り込まれた1億5000万円についてその使途などをどう説明していくのか。
「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で再調査の必要性などをどう考えるのかについても問われることになりそうです。
また、党運営のあり方や世代交代をめぐっても論戦が交わされる見通しです。

河野 太郎

党役員に任期の制限を制度として設けることには慎重な考えを示しています。
総裁の判断によって年齢や当選回数にかかわらず、能力がある人材を活用すべきだとしています。

岸田 文雄

党改革の一環として、党役員の任期に制限を設けることや中堅・若手を登用することなどを打ち出しています。

高市 早苗

対外的には目立たなくても地道に専門性を磨き、政策を構築する議員に表舞台で活躍できる環境を作るとしています。

野田 聖子

女性の政治への参加を進めるよう強調しています。
また、議員定数の削減は国民に約束しているとして、実現すべきだと訴えています。

主な政策課題を詳しく

総裁選挙で争点になっている主なテーマについて、現状と課題をお伝えします。

日本財政

日本の財政は、悪化の一途をたどっています。

昨年度=令和2年度、政府は、3度にわたって補正予算を編成し一般会計の総額は当初予算と合わせて175兆円を超えるという異例の規模にまで膨らみました。

このうちの60兆円余りは税収で賄いましたが、残りの財源は国債などで補ったため、1年間の新規の国債の発行額は初めて100兆円を突破しました。

この結果、今年度末には国と地方を合わせた債務の残高が1166兆円余りに達し、GDP=国内総生産の2倍を超える水準になる見通しです。

さらに今後、いわゆる団塊の世代が75歳以上になることで、医療や介護などの社会保障費が一段と増えることも見込まれ、国の財政は構造的に膨張しやすくなっています。

しかし、新型コロナウイルスの感染収束のメドが立たない中、打撃を受けている企業や個人に対する切れ目のない支援は欠かせません。

さらに、政府が国の成長戦略として掲げているデジタル化や脱炭素などをスピード感を持って進めるためにも一定程度の財政支援が必要です。

政府の経済財政運営は、新型コロナへの対応や経済の早期再生と同時に、財政再建も進めるという非常に難しいかじ取りを迫られています。

基礎的財政収支と財政健全化

政府が財政健全化の指標として使っているのが、「基礎的財政収支」=プライマリーバランスです。

基礎的財政収支は、社会保障費や防衛費など、政策にあてる経費を国債などに頼らず、税収や税外収入でどれだけ賄えるかを示します。

政府は、国と地方をあわせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化するという目標を掲げていますが、昨年度は、国が3度にわたる補正予算を組んだ結果、56兆4000億円の赤字となり新型コロナウイルスへの対応が続く中、目標の達成は簡単なことではありません。

内閣府の最新の試算では、今後、物価の変動を除いた実質で年間2%程度の高めの経済成長が続くという想定でも、黒字化の達成は政府の目標より2年遅れて、2027年度になるとしています。

このため、目標を達成するためには、新型コロナをいち早く収束させて高い経済成長を実現するとともに、歳出削減も進めていく必要があります。

ことしの「骨太の方針」は、現在の目標を堅持すると明記する一方、新型コロナの経済や財政への影響を検証し、今年度中に目標年度を再確認することも盛りこまれました。

ただ、財政健全化に向けた道筋が不透明になれば、財政に対する信認が失われかねないという指摘もあり、新型コロナへの対応を行いながら、財政健全化をどう図っていくのかも問われています。

コロナ支援と財政の課題

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、政府は、深刻な影響を受けている企業や個人を対象にさまざまな支援を行っています。

営業時間の短縮の要請などに応じた飲食店に「協力金」を支給しているほか、飲食店の取引先や、外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を補う「月次支援金」を支給しています。

また、子どもが通う学校が休校するなどして、保護者が有給休暇を取得した場合に、勤務先の企業に助成金を支払います。

個人に対しても、収入が減少した人が生活費として最大20万円を借りることができる「緊急小口資金」や、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人あたり5万円を支給する制度も行っています。

一方で、資金を必要とする企業や個人に、いかに迅速に支援を行き渡らせるかが課題となっています。

政府は昨年度、コロナ対策などで合わせて175兆円超える予算を編成しましたが、30兆円余りが使われず、今年度に繰り越されました。

このうち3兆円余りは、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の経費で、引き続き予算のすみやな執行が求められます。

さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが従業員の雇用を維持したときに休業手当などを助成する国の雇用調整助成金は、去年2月からの支給額が4兆円を超えて財源不足に直面する事態も起きています。

経済や雇用の回復と財政状況を見極めながら、効果の高い支援に絞って行う必要性にも迫られています。

金融政策 2%物価安定目標

日銀は、2%の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで大規模な金融緩和を継続するとしています。

第2次安倍内閣の発足を受け2013年に就任した日銀の黒田総裁は、デフレからの脱却のため、2%の物価上昇率の目標を掲げて大規模な金融緩和に踏み切りました。

国債の買い入れを増やして市場に大量の資金を供給し、さらに複数の株式をまとめてつくるETF=上場投資信託の買い入れなども進めた結果、金融市場では円安・株高が一気に進みました。

しかし、当初は2年程度で実現するとしていた2%の物価目標は達成できず、2016年1月、日銀は金融機関から預かっている当座預金の一部にマイナス金利を適用する「マイナス金利政策」を導入し、いっそうの金融緩和に踏み切りました。

続いて、その8か月後には、▽短期金利はマイナスにした上で、▽長期金利をゼロ%程度に抑える金融政策に変更。

さらに、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた経済を支えるため、国債やETFなどの買い入れを一段と強化するなど、2%の物価目標を掲げた金融緩和が続いています。

この8年余りに及ぶ大規模な金融緩和で、さまざまな「副作用」も指摘されています。

マイナス金利政策の影響で、企業などへの融資でのいわゆる「利ざや」が縮小し、金融機関の収益が圧迫されています。

また、日銀が保有する国債の残高はことし6月末時点で540兆円と全体の44%を占めるまでになっています。

日銀が大規模に国債を買い入れることで国の財政規律が失われるという批判も出ています。

さらに、保有するETFの額はことし3月末時点で、51兆円あまりと、東証1部に上場する株式の時価総額のおよそ7%に上り、市場の価格形成をゆがめているという指摘もあります。

エネルギー政策

国は、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度と比べて46%削減するという目標の実現に向けて、太陽光などの再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大する方針です。

国の中長期的なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の政府案では2030年度の電源構成について再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」とし、現状の2倍の水準まで引き上げるとしています。

太陽光を中心に導入を拡大することで、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底することを目指すとしています。

一方、原子力発電について、国は化石資源の乏しい日本にとって原子力エネルギーは引き続き必要だとし、エネルギーセキュリティの確保や脱炭素を進める上でも利点があるとする立場です。

エネルギー基本計画の政府案では、「必要な規模を持続的に活用する」として安全性をすべてに優先させ、国民の懸念を解消したうえで再稼働を進めるとしています。

一方、原発の新設や増設、それに建て替えについては計画に盛り込んでいません。

また、原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」政策は、日米原子力協定でアメリカから認められています。

しかし、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まった上、原発の再稼働が進まないため一般の原発で使う「プルサーマル」での消費も低い水準のままです。

このような状況で、核兵器にも使えるプルトニウムがたまったままの日本に対しては、海外から厳しい目が注がれています。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めた上で海へ放出する方針を決定しています。

そのうえで風評被害によって水産物の需要が落ち込んだ場合に備え、国は新たな基金をつくるとしています。

原子力政策① 原発の再稼働や新設・増設について

10年前に起きた福島第一原発の事故のあと、国内の原発は原子力規制委員会の審査で厳格化された規制基準に適合しない限り、再稼働できません。

審査が始まった2013年以降、8年余りの間で基準に適合したのは17基で、うち10基が再稼働しましたが、審査に合格するには時間やコストがかかり、経済産業省の見積もりでも1基あたりの追加対策費は2000億円に上るとされます。

一方、審査中の原発は10基で、いずれも合格の見通しは立っていません。

8月にまとめられた国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」の原案では、2030年度の電源構成のうち、原子力発電は前回・2018年の計画と同じ20%から22%を目指すとされました。

しかし、最新データである2019年度での比率は6.2%となっていて、目標とは開きがあります。

原発事故のあと、国が原発の新設や増設を想定していない中、今ある原発だけでは目標達成は困難だという指摘もあり、経済界や自民党の議員連盟などからはエネルギー基本計画に原発の新設や増設を盛り込むよう要望などが出ていましたが、原案には明記されませんでした。

この原案については、一般から意見を募集するパブリックコメントが9月3日から始まっています。

原子力政策② 核燃料サイクル政策

「核燃料サイクル政策」は、原発の使用済み核燃料から化学的な処理でプルトニウムを取り出す、いわゆる“再処理”を施した上で再び原発で利用する構想です。

国は、長期的な視点でエネルギーの選択肢を確保することなどを目的に政策を掲げてきましたが、構想通りには進んでいません。

まず、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場は青森県六ヶ所村に建設され、当初の計画では1997年に完成する予定でした。

しかし、相次ぐトラブルや規制基準への対応に追われるなど完成には至っていません。

25年遅れとなる来年度の完成を目指すも、総事業費の見通しは、14兆円余りにまで膨らんでいます。

また、取り出したプルトニウムの主な利用先と期待されたのが「夢の原子炉」と呼ばれた高速増殖炉でしたが、研究開発の中核だった福井県敦賀市にある「もんじゅ」は度重なるトラブルなどが影響して2016年に廃炉が決定。

プルトニウムは、国内の原発で利用されていますが限定的です。

国は、引き続き研究開発を行う方針ですが、政策の要となるはずの施設がいずれも当初の計画にはほど遠い状況となっています。

さらに、政策を実現するには新たな施設の建設も必要で、膨大なコストを伴う構想を今後も進めていくためには、より丁寧な説明や議論が求められています。

一方で、この政策をやめた場合に大きな問題となるのが、行き場を失う「使用済み核燃料」の取り扱いです。

核燃料は、使い終わると各地の原発にあるプールなどで貯蔵され、その後、再処理工場に搬出されることになっています。

再処理を行わない場合、主な搬出先がなくなるなどしていずれプールが満杯になる可能性があります。

そうなると、原発で新たな核燃料を使えなくなり、運転がストップする原発が出てくることも予想されます。

さらに、再処理工場では各地からの使用済み核燃料を貯蔵していて、青森県が送り返そうとする動きが起きることも考えられます。

福島第一原発の事故のあと、当時の民主党政権下で、核燃料サイクル政策の見直しを含めた議論が行われた際には、青森県の三村知事が「使用済み核燃料が資源として再利用されない場合それぞれの発生元にお返しするということがある」と発言しています。

また、各地の使用済み核燃料は、地下深くに埋めるいわゆる「直接処分」も検討する必要が出てきますが、現時点で国内に処分場はなく、長期保管し続けることになる可能性があります。

核燃料サイクル政策をやめる場合、影響は、エネルギー政策そのものや電力各社の経営だけでなく、原発や関連施設が立地する自治体など広範囲に及ぶことが予想されます。

原子力政策③ 小型炉とは

小型炉は、「Small Modular Reactor」の頭文字を取って「SMR(エス・エム・アール)」と呼ばれます。

経済産業省によりますと、従来の大型の原発よりも原子炉が小さいため炉の冷却が進めやすく、メンテナンスがしやすくなる可能性があるとしています。

建設コストが低いとされ、送電網の整備が進んでいない地域を中心に有効活用できるのではないかと期待されている一方、出力が小さいことから発電単価が高くなることが懸念されています。

小型炉をめぐっては、アメリカで、早ければ2029年に運転を開始する計画を示している企業がありますが、世界中で実用化したところはありません。

一方、日本は、8月にまとめられたエネルギー基本計画の原案で「小型モジュール炉技術の国際連携による実証を進める」と記していて、海外との連携や国内メーカーを支援して小型炉を含む革新的な原子炉の技術開発を進めていますが、具体的な実用化のめどはありません。

経済産業省は、現在の政府の考え方として、原発の新設や増設は小型炉も含めて想定していないとしています。