北朝鮮北東部のハムギョン北道プンゲリにある核実験場は、険しい山々がつらなる山岳地帯にあり、９月までの過去６回の核実験はいずれもここで行われました。

この実験場について、３０日、韓国の国会で、議員が「もう一度核実験が行われれば山が崩れて、おびただしい量の放射性物質が朝鮮半島周辺に拡散する可能性が指摘されている」として、政府の見解をただしました。

これに対して韓国気象庁の長官は、「衛星を使って得られた資料を分析したところ、実験場がある山の下に６０メートルから１００メートルの空洞ができていると見られる。もし、新たに核実験が行われれば、そうなる可能性がある」と述べ新たに核実験が行われた場合、放射性物質が漏れ出す可能性があるという見方を示しました。

また、放射性物質は、実験場周辺で陥没が起こることによっても漏れ出す可能性があり、風に乗って韓国の方向へ流れるおそれがあるとしています。

プンゲリの核実験場の近くでは９月行われた６回目の核実験のあと、自然の地震が相次ぎ、韓国気象庁は核実験によって周辺の断層が不安定になったことが影響していると見ています。

これは２８日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が論評として伝えたもので、加速させている核・ミサイル開発について「核武力建設の偉業は、すでに最終完成のための目標達成がすべて成し遂げられた段階にある」と主張しました。

そのうえで「いまや残るは、わが国の気概をこれ見よがしに誇示することだけだ」として、さらなる軍事挑発も辞さない構えを示して、アメリカ・トランプ政権をけん制しました。

キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は先月１５日、新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」の発射に立ち会った際、「核武力の完成目標はほぼ終着点に至ったのだから、全力を尽くして完成を見届けるべきだ」と述べました。

また今月７日、党の中央委員会総会での演説では「核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げる」と述べて、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調していました。

北朝鮮は「最終完成のための目標達成がすべて成し遂げられた」とこれまでよりも核・ミサイル開発が進んだ可能性を示唆する表現を使い、トランプ大統領が来月日本や韓国それに中国などを訪問するのを前に、アメリカへの対決姿勢を鮮明にしています。

これは、北朝鮮が朝鮮労働党傘下の団体「アジア太平洋平和委員会」の報道官談話として２８日夜、発表したものです。

この中で先の衆議院選挙に言及し、安倍政権について「選挙期間中に『北の核脅威論』と『拉致問題の解決』を騒ぎ立てた。政治の危機に陥るたびにわが国に反対する騒動を起こし権力を持ちこたえるのは日本の常とう手段だ」と主張して、非難しました。

さらに来月、日本を訪問するトランプ大統領に安倍総理大臣が「さらなる圧力強化を要請するだろう」と批判したうえで、「アメリカの手先となって軽率にふるまえば日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘じるべきだ」と威嚇しました。

北朝鮮としては、トランプ大統領の日本訪問を前に北朝鮮への圧力強化に向けた日米両国の連携をけん制する狙いがあると見られます。

アメリカと韓国の定例の安全保障協議は２８日、ソウルの韓国国防省で開かれ、アメリカ側からマティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、韓国側からはソン・ヨンム国防相、チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）合同参謀本部議長などが出席しました。

協議では北朝鮮への対応が議論され、両国は北朝鮮の非核化と挑発を止める外交的な努力を軍事力で支えていくとしたうえで、アメリカ軍の爆撃機や空母など戦略兵器の朝鮮半島周辺への展開の拡大を図っていくことを確認しました。

また北朝鮮の核・ミサイルの開発はアメリカと韓国だけでなく日本も含めた３か国の共通の脅威だとして、３か国間の情報共有と協力体制を推進していくことで合意したということです。

アメリカ軍は、北朝鮮情勢への対応に当たる第７艦隊の管轄海域に３隻の空母を展開させるなど活動を活発化させ、来月のトランプ大統領のアジア歴訪を前に外交・経済に加え軍事的な圧力も強める構えを見せています。

北の攻撃には圧倒的な軍事力で対応

アメリカのマティス国防長官は２８日、ソウルで開かれた韓国との安全保障協議のあと共同の記者会見に臨みました。この中でマティス長官は、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で事態の緊迫性が高まっているという認識を示しました。

そのうえで「北朝鮮は幻想を抱くべきではない。北朝鮮は米韓同盟の相手にはならず、もし今のままの道を進むなら、北朝鮮はみずからの安全を低下させていくことになる。アメリカは北朝鮮の核を認めない」と述べて、開発の即時停止と非核化に向けた交渉に応じるよう強く迫りました。

そして、外交による解決が好ましく、外交力を発揮するためにも軍事的な備えが必要だとしたうえで「アメリカと同盟国に対するいかなる攻撃も打ち破る」と述べ、北朝鮮の攻撃には圧倒的な軍事力で対応するとしてけん制しました。

またマティス長官は軍事的な選択肢について「外交努力を補強するとともに脅威を抑止するためのものであり、北朝鮮の脅威を現実的に可能なかぎり低下させる多くの選択肢がある」と述べました。

アメリカのマティス国防長官は２７日、韓国に到着し、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムを視察しました。

マティス長官は、韓国のソン・ヨンム（宋永武）国防相から現地の状況について説明を受けたあと演説し、「北朝鮮では、抑圧的な体制がほかの国々を破局に陥れると脅すために核兵器を追い求め、人々の自由と尊厳を否定し、束縛している」と厳しく非難しました。そのうえで、「われわれの目標は戦争ではなく、完全かつ検証可能で後戻りのできない朝鮮半島の非核化だ」と述べ、北朝鮮に非核化に向けた交渉に応じるよう求めました。

マティス長官は２８日、韓国と定例の安全保障会議で今後の北朝鮮への対応を協議することにしていて、北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止めるため、引き続き圧力を強めていくと見られます。

アメリカ軍は、空母３隻が北朝鮮情勢への対応にあたる第７艦隊の管轄海域に入ったほか、来月から最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５を沖縄の嘉手納基地に展開させるなど活動を活発化させています。

アメリカのＣＮＮテレビは、２５日、北朝鮮の首都ピョンヤンで撮影した外務省幹部のインタビューを伝えました。

北朝鮮のリ・ヨンホ外相は、先月、トランプ大統領の国連演説に反発したキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が声明で言及した「超強硬な対応措置」について、「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べました。

この発言について、この幹部はインタビューで「外相はわれわれの最高指導者の考えを熟知しており、発言を文字どおり受け取るべきだ」と話したと報じました。北朝鮮は、来月のトランプ大統領のアジア歴訪を前に、アメリカのメディアを通じて、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示すトランプ政権をけん制する狙いがあると見られます。

アメリカ軍は２５日、空母「ニミッツ」と５隻のミサイル駆逐艦などからなる第１１空母打撃群が、中東での任務を終えてインド洋周辺の第７艦隊の管轄海域に入ったと発表しました。

第７艦隊は、横須賀基地を拠点に西太平洋からインド洋を管轄していて、アメリカ軍は２４日、空母「セオドア・ルーズベルト」が西太平洋の第７艦隊の管轄海域に入ったと発表したばかりでした。

北朝鮮情勢への対応に当たっている第７艦隊では、空母「ロナルド・レーガン」が現在、朝鮮半島周辺で活動していて、第７艦隊の管轄海域に３隻の空母が同時に展開していることになります。

第７艦隊は、空母「ニミッツ」の今後の活動について、「管轄海域を通じ作戦への支援に備えることになる」としていますが、具体的な計画については明らかにしていません。

アメリカ軍は、ことし６月、空母２隻を日本海に投入し、軍事演習を実施したことがありますが、今後、空母の動かし方によっては３隻を朝鮮半島周辺に展開させることも可能になると見られ、来月上旬のトランプ大統領によるアジア歴訪に向けて、北朝鮮への圧力を強める狙いもありそうです。

アメリカ軍は２４日、空母「セオドア・ルーズベルト」がミサイル駆逐艦など４隻とともに横須賀基地を拠点とする第７艦隊が管轄する西太平洋の海域に入ったと発表しました。

「セオドア・ルーズベルト」は今月はじめ、アメリカ西海岸のカリフォルニア州サンディエゴの母港を出港して太平洋をアジア方面に向けて航行していました。

第７艦隊は、太平洋の日付変更線の西側の西太平洋からインド洋に至る広大な海域を管轄していますが、朝鮮半島の周辺で現在、空母「ロナルド・レーガン」が活動していて、西太平洋の海域で空母２隻が展開することになります。

アメリカ軍はことし６月、日本海で空母２隻を展開させて異例ともいえる軍事演習を実施していますが、最近は「ロナルド・レーガン」１隻がこの海域での任務についていて、西太平洋で空母２隻の態勢になるのは、この夏以来です。

アメリカ軍は先月、Ｂ１爆撃機を北朝鮮東方沖の国際空域で飛行させたほか、今月、朝鮮半島の周辺に「ロナルド・レーガン」を開させて韓国軍との共同訓練を実施するなど、朝鮮に対する事的な圧力を強める構えを見せています。

アメリカ太平洋空軍は２３日、西部ユタ州の基地に配備されている空軍のＦ３５Ａ、１２機と要員およそ３００人を来月から半年間、沖縄県の嘉手納基地に派遣すると発表しました。

嘉手納基地には駐留するＦ１５戦闘機の部隊に加え、これまでもＦ２２戦闘機などが一時的に配備されたことがありますが、Ｆ３５Ａの部隊が派遣されるのはこれが初めてです。

トランプ政権は北朝鮮に対する外交、経済面での圧力を強化する中、今月、朝鮮半島の周辺海域にアメリカ軍の空母を展開して韓国軍と共同訓練を実施するなど軍事的な圧力も強めています。

今回の派遣について太平洋空軍のオショネシー司令官は「Ｆ３５Ａには現在の、そして新たな脅威に対し、地球規模で精密攻撃を加えられるかつてない能力がある」としていて、最新鋭の戦闘機の展開で北朝鮮への軍事的なけん制を強め、さらなる挑発行動を抑止する狙いもあると見られます。

これは韓国国防省が２４日に明らかにしたもので、訓練は２４日と２５日の２日間行われ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したという想定で海上自衛隊と米韓両海軍のイージス艦が日韓の周辺の海域で仮想のミサイルを探知、追跡し、収集した情報を共有する手順などについて確認するということです。

訓練について、韓国軍合同参謀本部のノ・ジェチョン（魯在天）広報室長は「北のミサイルの脅威に備えるための訓練だ」と述べ、繰り返される北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応能力を強化していく姿勢を示しました。

日米韓３か国によるこの訓練は去年６月から始まり、今回で５回目です。海上自衛隊によりますと、今回の訓練には護衛艦の「きりしま」と「みょうこう」の２隻が参加しています。

小野寺防衛大臣とアメリカのマティス国防長官、それに韓国のソン・ヨンム（宋永武）国防相は２３日夜、訪問先のフィリピンで会談し、３か国が共同訓練の実施など防衛面の協力によって北朝鮮に圧力をかけ続けていくことを確認しています。

また、中国訪問に先立つ来月５日からの日本訪問では、日米首脳会談などを行うほか、東京の横田基地でアメリカ軍兵士や自衛隊員を激励することを明らかにしました。そしてトランプ大統領が日米同盟は地域の平和と安全保障の礎だとして協力していく方針を確認するという見通しを示しました。

一方、トランプ大統領が日本の次に訪れる韓国で、南北を隔てる非武装地帯を視察するかどうかについては「安全面の懸念はない」としながらも別の基地を訪れる可能性が高いため時間的に難しいと述べました。

カーター元大統領は、２２日付けのアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズに掲載されたインタビューで、北朝鮮について、「朝鮮半島や日本、それに、太平洋のアメリカ領やおそらくアメリカ本土さえも破壊できる核兵器を得たと思う」と述べ、最近の核・ミサイル開発に懸念を示しました。

そのうえで、ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官に「必要とするなら私は用意がある」と伝えたことを明らかにし、トランプ政権が必要とするなら、事態打開のため、みずから北朝鮮を訪問する意向を示しました。

これについて、ホワイトハウスの当局者はＮＨＫの取材に対し、「ナンセンスだ」と述べ、カーター元大統領の北朝鮮訪問に否定的な考えを示しています。

カーター元大統領は、１９９４年に電撃的に北朝鮮を訪問し、いわゆる第１次核危機の回避に尽力したほか、北朝鮮に拘束されていたアメリカ人男性の解放などのため、２０１０年と２０１１年にも訪朝しています。

ロシアのモスクワで、核兵器の不拡散をテーマにした国際会議に出席した、北朝鮮外務省のチェ・ソニ北米局長は、２２日、滞在先のホテルで報道陣の取材に応じました。この中で、チェ局長は、北朝鮮の核問題をめぐる、日本やアメリカ、韓国などとの６か国協議について、「われわれの非核化を前提とする協議には応じないという立場を会議の場で明らかにした」と述べ、非核化を話し合う６か国協議は無効だとする考えを改めて示しました。

そのうえで、アメリカのトランプ政権に対し、「われわれに最大限の圧力を加えて、核の放棄を迫る対話に応じる必要性を感じない」と述べて、核放棄を前提とした話し合いには応じない考えを重ねて強調しました。

そして「アメリカと、力の均衡を実現することがわれわれの最終目標だ。アメリカによる軍事的な挑発が続く状況では、一層の核抑止力が必要だ」と主張し、核・ミサイル開発をさらに加速させる姿勢を改めて示しました。

また、北朝鮮の後ろ盾になっている中国について、中国の銀行が北朝鮮との取り引きを停止したことなど、制裁強化に向けた動きを評価しました。そのうえで「習近平国家主席は、北朝鮮に対して非常に重大な対応をとる力があると信じている」と述べ、来月８日からの中国訪問を通じて北朝鮮に対するさらなる圧力に向けた連携の強化に期待を示しました。

アメリカ軍の原子力空母で神奈川県の横須賀基地を母港とする「ロナルド・レーガン」は、２１日正午ごろ、韓国南部プサンの海軍基地に入港しました。「ロナルド・レーガン」は、２０日までの５日間、朝鮮半島周辺の海域で、北朝鮮の潜水艦やミサイルへの対応を想定して、韓国海軍のイージス駆逐艦などと共同訓練を行っていました。

２１日はおよそ７０機を搭載する空母の巨大な甲板が報道陣に公開され、ＦＡ１８攻撃戦闘機やＥ２Ｄ早期警戒機などが並ぶ中、兵士たちが機体の整備にあたっていました。

空母の入港にあたり、在韓アメリカ海軍のブラッド・クーパー司令官は記者会見し、「朝鮮半島の安定と北朝鮮の挑発の抑制のために、アメリカはいつでも支援する準備ができている」と述べて、北朝鮮をけん制しました。

北朝鮮は、米韓が行った共同訓練に強く反発しており、アメリカ軍は「ロナルド・レーガン」などを朝鮮半島周辺に展開させて、北朝鮮の新たな軍事挑発への警戒や監視を続けることにしています。

この航空ショーは２年に１度、韓国のソウル近郊にある空軍基地で開かれていて、２２日までの期間中、アメリカ軍の最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」などが展示されています。

２１日は、グアムの空軍基地から派遣されたＢ１爆撃機が、韓国空軍の戦闘機とともに会場上空を低空で飛行する様子が一般に公開されました。

Ｂ１爆撃機はアメリカ軍の航空機の中では最も多くの通常兵器を搭載でき、今月１０日には日本海の上空などで、自衛隊や韓国軍とそれぞれ夜間の飛行訓練を実施しています。また、先月には北朝鮮の東方沖の国際空域で飛行し、北朝鮮は強く反発しました。

アメリカ軍は、航空ショーでＢ１爆撃機の飛行の様子を一般に公開することで、核やミサイル開発を加速させる北朝鮮をけん制する狙いがあるものと見られます。

空軍基地には韓国空軍が来年から導入する大型の無人偵察機グローバルホークも展示されていて、およそ１万８０００メートルの上空から行う情報収集で、北朝鮮に対する監視はさらに強化されることになっています。

ロシアの首都モスクワで開かれている核不拡散をテーマにした国際会議には、外務省の金杉アジア大洋州局長や、アメリカのシャーマン元国務次官、それに、北朝鮮外務省でアメリカを担当するチェ・ソニ北米局長などが出席しています。

会議２日目の２０日、チェ局長が北東アジアの安全保障について演説し、「朝鮮半島はアメリカの敵視政策のせいで一触即発の状態だ」と述べて、トランプ政権が緊張を高めていると厳しく非難しました。そのうえで、「わが国の核兵器は、アメリカによる核の脅しから主権を守るため、国民が血のにじむ闘争を行った結果だ」と述べ、みずからの核開発を正当化するとともに、核兵器の放棄をめぐる交渉には応じられないという立場を強調しました。

この国際会議は２１日まで開かれ、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、日米両国が北朝鮮側と個別に接触するのかどうかが注目されていますが、これまでのところ、いずれの国の関係者も本格的に接触する予定はないとしています。

韓国軍によりますと、今月１６日から朝鮮半島周辺の海域で、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や、韓国海軍のイージス駆逐艦など艦艇およそ４０隻が参加して行われていた共同訓練が２０日午後、終了しました。

訓練は、北朝鮮による軍事挑発に対する米韓共同の作戦遂行能力の向上などを目的に行われ、北朝鮮の潜水艦やミサイルに対応したり、韓国に上陸しようとする特殊部隊を攻撃したりする訓練が行われました。

米韓両軍は、今後も北朝鮮が軍事挑発に出る可能性があるとして、警戒と監視を続けることにしています。

一方、韓国空軍は２０日、来年から導入する大型の無人偵察機「グローバルホーク」を中心に、北朝鮮の動向を２４時間体制で監視、分析する部隊をことし１２月１日に新たに創設することを明らかにしました。

韓国国防省は朝鮮半島有事の際、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長など北朝鮮指導部に対する攻撃、いわゆる「斬首作戦」を担う部隊も年内に新たに創設する計画で、北朝鮮への圧力を強化していく姿勢を改めて示した形です。

また、ポンペイオ長官は、国連の安全保障理事会で、中国が北朝鮮への制裁に賛成したことなどに一定の評価をしたうえで、「北朝鮮のような脅威を減らすために、中国が世界的に重要なプレーヤーとして行動することを期待している」と述べ、北朝鮮に対して圧力を強めるため中国のさらなる行動を促しました。

北朝鮮の国営メディアは１９日未明、米韓の共同訓練に反対する団体の報道官の名義で声明を発表し「朝鮮半島情勢を最悪に激化させ、地域の平和と安定を破壊する危険千万な軍事的挑発だ」と主張して非難しました。そのうえでアメリカと韓国に対し「われわれの適切な自衛的行動が任意の時刻に断行されることになることを、一瞬たりとも忘れてはならない。超強力な対応措置が十分に用意されていることも知るべきだ」と威嚇しました。

北朝鮮の国営メディアは共同訓練が始まった今月１６日「朝鮮半島情勢は極度の緊張局面になる」と非難したほか、１７日も「アメリカの制裁や圧迫にも、軍事的選択にも対処できる万端の準備が整っている」としており、米韓両国への反発を強めています。

核・ミサイル開発を巡って中国とぎくしゃくした関係が続いている北朝鮮は、ことし３月、中国が向こう１年間の重要政策を話し合うために開いた全人代＝全国人民代表大会の２日目に、中距離弾道ミサイルの「スカッドＥＲ」と見られる４発を同時に発射したほか、５月には、中国が提唱する巨大な経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議の初日に、新型の中距離弾道ミサイル「火星１２型」１発を初めて発射しました。

さらに、先月には、中国南部で開かれた新興５か国で作るＢＲＩＣＳの首脳会議の初日に、北朝鮮は６回目の核実験を強行しています。

このように、北朝鮮はことしに入って中国が重視する行事のさなかに挑発に出る傾向を強めており、アメリカ主導の制裁強化に中国が同調しているとして不満を募らせていることが背景にある可能性があります。

このため、１８日に北京で開幕する５年に１度の中国共産党大会にあわせて、新たな軍事挑発を行うのではないかという見方が出ています。

また、アメリカ軍と韓国軍が行っている海上での共同訓練についても、北朝鮮は１７日、「アメリカの制裁・圧迫にも、軍事的選択にも対処できる万端の準備が整っている」と反発しており、各国が警戒を強めています。

さらに論評では、「アメリカと力の均衡を成し遂げるときまで、核武力強化のためのわが国の努力は、一瞬たりとも止まらない」として、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を改めて鮮明にしました。

今回の共同訓練をめぐって北朝鮮の国営メディアは、１６日も、「軍事的な威嚇であり、朝鮮半島情勢は極度の緊張局面になる」と非難しており、共同訓練への反発を口実にした、新たな軍事挑発が懸念されています。

「電磁パルス攻撃」は、高高度で核爆発を起こし、発生した強烈な電磁波で地上の通信や電力などに障害を与えるもので、北朝鮮がこうした攻撃に言及しています。

これも踏まえ、小野寺防衛大臣は、東京・世田谷区にある防衛装備庁の「電子装備研究所」を訪れ、特殊な装置を使って発生させた電磁波を強めていくとパソコンの画面が消える実験の様子を視察しました。

また、担当者から防衛装備への影響を調べたり、防御策の開発につなげたりするため、来年度から「電磁パルス弾」の試作に着手することについて説明を受けました。

視察のあと小野寺大臣は記者団に対し、「北朝鮮が『電磁パルス攻撃を行う』と発言している現実もあり、万が一の場合に防衛上の重要な施設やライフラインが大きく損なわれないよう技術開発が必要だ」と述べました。

この男性は、２０１４年後半に韓国に脱北したあと、去年アメリカに渡ったリ・ジョンホ氏で、１６日、ニューヨークの国際交流機関で行われたアメリカ政府元高官との座談会に出席しました。

リ氏はみずからについて、３０年以上、北朝鮮と外国との貿易に従事し、朝鮮労働党の外貨稼ぎや最高指導者の秘密資金を管理する「３９号室」という部署に関わっていたと説明したうえで、「３９号室」では最高指導者の資金作りに数十万人が従事していたと述べました。

そのうえでリ氏は、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が２０１４年に、北朝鮮より先に韓国を訪問した中国の習近平国家主席に激怒し幹部を集めた会議で、「中国に代わる市場としてロシアや東南アジアを見るように命令した」と証言し、北朝鮮が中国以外の国との関係強化に乗り出していると指摘しました。

リ氏は、また、北朝鮮に対して国連安全保障理事会がことし相次いで採択した制裁決議について「過去の制裁とはレベルが全く違う。市場を完全に封鎖していて、効果は大きい」と述べて、北朝鮮にとって相当な圧力になるという認識を示しました。

ロシア政府は１６日、北朝鮮に対する国連安保理の制裁決議に基づき、プーチン大統領が北朝鮮との協力を制限する大統領令に署名したと発表しました。

それによりますと、北朝鮮から銅やニッケル、銀、亜鉛を購入することや、北朝鮮に新しいヘリコプターや船舶を供給することを禁止したほか、医療分野以外の核・ミサイル開発計画を推進するおそれがある科学技術協力を停止するとしています。さらに、５００ドル以上のじゅうたんや１００ドル以上の陶磁器の取り引きも禁止しています。

北朝鮮は、核・ミサイル開発をめぐって、アメリカのトランプ政権との対決姿勢を強めているだけでなく、後ろ盾の中国ともぎくしゃくした関係が続いていて、ロシアに接近する動きを見せています。

ロシアとしては、国連安保理の制裁決議を履行し、北朝鮮と一定の距離を取ることで国際社会からの批判をかわすとともに、このままでは孤立することになるとくぎを刺すことで、北朝鮮に対話を促す狙いがあるものと見られます。

ＥＵは、ルクセンブルクで１６日、外相会議を開き、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮に対して追加の独自制裁を科すことで合意しました。

この独自制裁には、あらゆる分野での北朝鮮への投資のほか、原油や石油製品の輸出を全面的に禁止することが盛り込まれています。また、北朝鮮の労働者がＥＵ域内で獲得する外貨が北朝鮮の資金源になっているとして、すでに域内にいる北朝鮮労働者の労働許可の更新を禁止することや、北朝鮮への送金の上限を１人１回当たり１万５０００ユーロから５０００ユーロ、　日本円にして６６万円余りに引き下げることも盛り込まれています。

ＥＵは、北朝鮮労働者に対して新規の労働許可を出すことをすでに禁止していて、追加制裁によって北朝鮮労働者は今後、ＥＵ域内から完全に排除されることになります。

ＥＵのモゲリーニ上級代表は「制裁によって北朝鮮に対する経済的、外交的圧力を最大限にする。ＥＵは世界で最も厳しい制裁を科すことになる」と述べ制裁の意義を強調しました。

そのうえで、アフリカやアジアの国々にも国連安全保障理事会の決議を着実に実行するよう働きかけていく考えも示しました。

今回の訓練には、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や、韓国海軍のイージス駆逐艦など艦艇およそ４０隻のほか、戦闘機や哨戒機などが参加し、朝鮮半島の東側の海域で、空母を護衛したり、北朝鮮の潜水艦やミサイルに対応したりする訓練が行われる予定です。

また、朝鮮半島の西側の海域では、韓国に上陸しようとする敵の特殊部隊に対する攻撃訓練などが実施されることになっています。

北朝鮮は、米韓両軍が１年前の去年１０月に海上で共同訓練を行った際、最終日に、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られる１発の発射を試みて失敗しています。

ことしの訓練にも反発している北朝鮮が、期間中に、先月１５日以来となる弾道ミサイルの発射を強行するなど、軍事挑発に出る可能性があり、米韓両軍は、警戒と監視を強化しながら予定された訓練を進める方針です。

そのうえで、韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権に対し、「外部勢力と結託して軍事的な挑発に熱を上げれば上げるほど、朝鮮半島から戦争の根源を取り除くというわれわれの意志はさらに固くなる」と反発しています。

そして労働新聞は「警告を無視して軍事的挑発に躍起となり続けるならば、待ち受けているのは破滅だけだ」として、強くけん制しました。

アメリカのティラーソン国務長官は１５日、テレビ局の番組に相次いで出演し、トランプ大統領が今月、ツイッターに「北朝鮮との交渉の試みは時間のむだだ」と投稿したことについて真意を問われ、「大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）とその政権に対し、軍事的な選択肢をいつでも使う用意があると伝えたいのだと思う」と説明しました。

そのうえで、「大統領は私に外交を通じて問題を解決したいということも明確に示していて、戦争は求めていない。外交努力は、最初の爆弾が投下されるまで続く」と述べました。

ティラーソン長官としては、軍事的な選択肢を検討していることを強調しながらも、ギリギリまで外交を重視する姿勢を示し、北朝鮮に対して、核・ミサイル開発の放棄に転じるよう強く促す狙いがあると見られます。

一方、ホワイトハウスの安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、ＦＯＸテレビの番組に出演し、「大統領は、ならずもののキム・ジョンウン政権が核兵器でアメリカを脅すことを許さない。大統領はそのためには何でもする。軍幹部は対応を練り、改善させている。それを用いるのは望まないが準備は必要だ」と述べ、北朝鮮をけん制しました。

アメリカのトランプ大統領は、今月７日、北朝鮮に対して「たった１つのことだけが効果があるだろう」とツイッターに書き込んだほか、５日にも「嵐の前の静けさかもしれない」と発言し、けん制しました。

これについて北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１４日、論評を掲載し、「思いついた言葉を気の向くままに発して誰かを驚かせようとしたことは笑止極まりない」と非難しました。そのうえで一連の発言について「制裁と圧迫に失敗した場合、軍事的対応を選択しうることを示唆している。アメリカが軍事挑発の道に進むなら、アメリカ本土が核の攻撃で焦土化するだろう」と威嚇しました。

北朝鮮は１３日も、外務省傘下のアメリカ研究所の研究員の名前で「アメリカの軍事的行動はわれわれを軍事的に対応せざるをえなくしている」と主張する論評を発表し、「グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画をはじめとする自衛的措置を講じると、すでに警告した」と、改めてグアム島に言及するなど、トランプ政権への対決姿勢を強調しています。

韓国国防省の発表によりますと、米韓両軍は、北朝鮮による海上での軍事挑発に備えて合同で作戦を遂行する能力の向上を図るため、今月１６日から５日間の日程で、朝鮮半島の周辺の海域で共同訓練を行うということです。

訓練には、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」や韓国海軍のイージス駆逐艦など艦艇およそ４０隻に加えて、Ｆ１５戦闘機や哨戒機、ヘリコプターなどが参加するとしています。

期間中は、米韓両軍による空母の護衛や、北朝鮮の潜水艦とミサイルへの対応、それに海上封鎖などの訓練を行うほか、韓国国防省の関係者によりますと、海上に展開した敵の特殊部隊に対する攻撃訓練も実施するということです。

米韓両軍は去年１０月にも、北朝鮮の朝鮮労働党の創立記念日から６日間にわたって海上での共同訓練を行いましたが、その際、最終日に、北朝鮮が北西部から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」と見られる１発の発射を試みて失敗しています。

北朝鮮が、ことしの訓練にも強く反発するのは必至で、対抗措置として新たな軍事挑発に出る可能性があり、米韓両軍は、警戒と監視を強化することにしています。

一方、ホワイトハウスのケリー大統領首席補佐官は１２日の記者会見で、北朝鮮が、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの弾頭を大気圏に再突入させる技術の開発を進めていると指摘しました。そして、「現時点では対処可能な脅威だと考えている」と述べたうえで、アメリカ本土に届く核ミサイルの能力が確立される前に事態を打開する必要があるという考えを示しました。

また、北朝鮮国営の朝鮮中央通信によりますと、リ外相は会談で「アメリカの核の脅威から祖国を守るための闘争がもたらした正義の宝剣である核抑止力を堅持する」と述べ、北朝鮮が加速させている核・ミサイル開発を正当化しました。そのうえで、「未曽有の戦略武力で、わが国の絶滅をほざいたアメリカに炎のいかずちを浴びせ、反米対決戦を総決算しようとすることは、絶対不変の意志だ」として、アメリカへの対決姿勢を改めて鮮明にしました。

このほど朝鮮労働党の政治局員に昇格したばかりのリ外相は、会談の中で、国交樹立から１２日で６９年となるロシアとの友好関係をさらに強化する考えも示しており、北朝鮮としては、ロシアへの接近を図ることで、アメリカ・トランプ政権や、関係がぎくしゃくしている中国をけん制する狙いがあるとみられます。

北朝鮮は、今月上旬にロシア議会の議員団をピョンヤンに招き、その際に会談した最高人民会議のキム・ヨンナム常任委員長が、アメリカ西海岸にも到達可能だとするＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を近く行う計画に言及しました。

また、先月末には、北朝鮮外務省でアメリカとの関係を担当するチェ・ソニ北米局長が、モスクワを訪問してロシア外務省の高官と会談し、朝鮮半島情勢について意見を交わしたほか、今月１９日からモスクワで開かれる国際会議にもチェ局長が招かれているということです。

北朝鮮は、核・ミサイル開発をめぐってアメリカ・トランプ政権への対決姿勢を強めているだけでなく、後ろ盾である中国ともぎくしゃくした関係が続いており、国際的な制裁圧力が強まる中で、ロシアに一段と接近する動きを見せています。

アメリカ太平洋空軍は、グアムの基地に配備されているＢ１爆撃機２機が１０日夜、日本海の上空などで、航空自衛隊、それに韓国空軍と、それぞれ飛行訓練を実施したと発表しました。アメリカ太平洋空軍は、指揮下にある爆撃機が航空自衛隊、韓国空軍の戦闘機と夜間に続けて訓練を行うのは今回が初めてだとしています。

航空自衛隊によりますと、訓練は１０日夜、グアムの基地から飛行してきたアメリカ軍のＢ１爆撃機２機と自衛隊のＦ１５戦闘機２機が、九州周辺の空域で合流して行われました。訓練は日本の防空識別圏の境界の手前で終わり、その後、アメリカ軍のＢ１爆撃機は韓国軍機と合流し、日本海の上空で訓練を行ったということです。

アメリカ太平洋空軍は声明で、「各国の優れた戦術能力に磨きをかけるもので、われわれ同盟国がいつ、どこででもともに作戦を遂行できる能力を明確に示した」として、成果を強調しました。

核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対し、アメリカ軍は先月、Ｂ１爆撃機を北朝鮮東方沖の国際空域を飛行させるなど、軍事的な圧力を強める構えを見せています。これに続く今回の訓練には、アメリカ軍と同盟国との連携を強調し、北朝鮮をけん制する狙いがあると見られます。

共同訓練を行っているのは、神奈川県の横須賀基地を拠点とするアメリカ軍の原子力空母、「ロナルド・レーガン」と海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」などです。

海上自衛隊によりますと、この訓練は、アメリカ軍の空母が寄港先の香港を出港した翌日の今月７日から行われていて、台湾の南のバシー海峡周辺で合流し、現在は沖縄周辺の太平洋で実施しているということです。

今月９日に撮影された訓練の写真では、空母の後方を護衛艦が航行している様子が写されています。

この空母が、今後どこに向かうかわかっていませんが、韓国国防省は、アメリカ軍の空母が今月、朝鮮半島の周辺に展開すると明らかにしていて、今後北上して朝鮮半島周辺に展開する可能性があります。

アメリカ軍は、核と弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮をけん制するため、ことし４月末から１か月以上にわたって空母を朝鮮半島周辺に展開させていて、今後の動向が注目されます。

体制を支える事実上唯一の政党、朝鮮労働党の創立記念日は、北朝鮮のもっとも重要な記念日の一つです。首都ピョンヤンでは、多くの市民や軍人がキム・イルソン（金日成）主席とキム・ジョンイル（金正日）総書記の銅像に花を手向けていました。

１０日付けの党の機関紙「労働新聞」は１面に社説を掲載し、「キム・ジョンウン委員長の指導によって、わが国が核強国、軍事大国として威容をとどろかせた」として、加速させる核・ミサイル開発をキム委員長の「業績」として誇示しました。

そのうえで、今月７日に開かれた党の中央委員会総会で、キム委員長が「核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げる」などと演説し、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調したことを「最後の勝利を早める転機になった」とたたえました。

さらに社説では「反米対決戦を総決算すべきだ」と主張しており、アメリカなどの圧力に対抗して体制の引き締めを図る狙いがあると見られます。

関係国は、北朝鮮がキム委員長のさらなる権威づけと国威発揚を図るためにも、新たな軍事挑発にでる可能性もあるとして警戒と監視を続けています。

過去にも記念日の前後に軍事挑発

北朝鮮は、去年４月のキム・イルソン（金日成）主席の誕生日に新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を初めて発射したほか、去年９月の建国記念日に５回目の核実験を強行するなど、国を挙げて祝う記念日に合わせて軍事挑発に出ることが少なくありません。

このうち、朝鮮労働党の創立記念日にあたる１０月１０日の前後では、去年、１０月１５日と２０日に、北西部ピョンアン（平安）北道のクソン（亀城）付近から「ムスダン」を１発ずつ発射しましたが、いずれも失敗しています。

また、１１年前、２００６年の１０月９日には、北東部ハムギョン（咸鏡）北道のプンゲリ（豊渓里）にある核実験場で、初めての核実験に踏み切りました。このほか、２００８年の１０月７日に、朝鮮半島西側の黄海に向けて短距離ミサイル２発を、２００９年の１０月１２日には、日本海に向けて短距離ミサイル５発を、それぞれ発射しています。

このため、日本やアメリカ、それに韓国などの関係国は、１０日に朝鮮労働党の創立７２年を迎える北朝鮮が、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のさらなる権威づけと、国威発揚を図るためにも、再び弾道ミサイルを発射するなどの追加の挑発に出る可能性もあるとして、警戒と監視を続けています。

トランプ大統領は７日にも同じような趣旨の内容に続き「たった１つのことだけが効果があるだろう」と書き込んでいました。トランプ大統領は、その後も「たった１つのこと」が何を意味するのかは明らかにしていませんが、北朝鮮が記念日に合わせてさらなる挑発を行うおそれも指摘される中、北朝鮮をけん制する狙いもあると見られます。

韓国と北朝鮮が共同で運営してきた北朝鮮南西部にあるケソン工業団地をめぐっては、４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する独自の制裁措置として、韓国政府が去年２月、操業を全面的に中断し、これに反発した北朝鮮が、工業団地内の韓国側の資産を接収すると一方的に発表しました。

この工業団地について、アメリカ政府系のラジオ局が今月２日、「北朝鮮当局が衣類の工場をひそかに操業させている」と報道したところ、北朝鮮の国営ウェブサイトは６日、「工業団地のすべての権利はわが国にある」と反発したうえで、「労働者は活気に満ちて働いている」と伝えました。

さらに８日も別のウェブサイトが「制裁と圧迫を強めようとも、われわれの工業団地はさらに力強く稼働するだろう」と主張し、北朝鮮単独で操業を再開している可能性を示唆しました。

核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対しては、後ろ盾の中国を含め国際的な制裁圧力が強まっており、工業団地の再稼働が事実だとすれば、国内経済の立て直しを図るとともに、対話を模索する姿勢も示している韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権に揺さぶりをかける狙いがあると見られます。

北朝鮮はちょうど１１年前の２００６年１０月９日、北東部ハムギョン（咸鏡）北道のプンゲリ（豊渓里）にある核実験場で初めての核実験に踏み切り、先月までに６回の核実験を重ねてきました。

爆発の規模は１回目の核実験がＴＮＴ火薬にして１キロトン以下でしたが、６回目の核実験では推定で過去最大の１６０キロトンと、広島に投下された原爆の１０倍以上に達し、北朝鮮は「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験に成功した」と発表しました。

北朝鮮はことし７月、ＩＣＢＭ級の「火星１４型」２発を相次いで発射し、アメリカ本土を狙うＩＣＢＭに搭載する核兵器の小型化に向けて技術を向上させていると見られ、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が先月１５日、「核武力の完成目標はほぼ終着点に至った」と述べるなど指導部は自信を深めています。

キム委員長は７日開かれた党の中央委員会総会での演説で「核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げる」と強調しており、１０日、党の創立記念日を迎える北朝鮮としてはみずからを「核保有国」だとする主張を既成事実化するため、核・ミサイル開発を一層加速させると見られます。

北朝鮮の国営メディアによりますと、朝鮮労働党の中央委員会総会が７日開かれ、キム委員長は演説の中で核開発と経済の立て直しを並行して進める「並進路線」に言及し、「わが党がこの路線を堅持してきたのは極めて正しく、今後も変わることなくこの道を進むべきだ」と述べました。

そして、先月の６回目の核実験を受けてアメリカ主導で国連安全保障理事会が新たに採択した制裁決議を非難し、「敵の核戦争の挑発と制裁・圧迫を打ち砕く」としたうえで、「並進路線を貫徹して、核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げる」と述べて、アメリカなどの圧力に屈することなく、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調しました。

注目の人事 妹の存在感増す

総会では注目の党幹部人事も決まりました。その１人が、政治局員候補に選ばれたキム委員長の妹、キム・ヨジョン（金与正）氏です。

体制の宣伝や思想教育を統括する宣伝扇動部で副部長を務めるヨジョン氏は、年齢が３０歳前後と見られ、キム委員長に同行する姿がたびたび確認されてきましたが、去年５月に党の中央委員に選ばれたばかりにもかかわらず、今回、政治局員候補に抜てきされたことで、キム委員長をそばで支える側近の１人として存在感を一層増しています。

もう１人が、先月の国連総会での演説でアメリカを非難したリ・ヨンホ外相で、政治局員候補から政治局員に昇格しました。核・ミサイル開発をめぐって、トランプ政権への対決姿勢を強めている指導部の立場を反映したものと見られます。

国営テレビは、キム委員長が７日、遺体が安置されている宮殿を総会の出席者たちと一緒に訪れた際の映像も放送しています。党の創立記念日を１０日に控えた北朝鮮指導部としては、キム委員長の一層の権威づけと、体制固めを図る狙いがありそうです。

ロシア国営通信によりますと、ロシア議会下院の極右政党「ロシア自由民主党」の議員団は、今月２日から６日までの日程で北朝鮮を訪れ、政権の幹部らと会談しました。

訪問を終えた議員団の一人、モロゾフ議員は６日、「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している。計算式を用いて、ミサイルはアメリカ西海岸にも到達可能だと示した」と述べ、北朝鮮が近く、長距離ミサイルの発射実験を計画していることを明らかにしました。

モロゾフ議員によりますと、北朝鮮は、ミサイルの弾頭を大気圏に再突入させ、制御する技術を確立したと主張し、軍事的な士気も十分に高かったということです。

北朝鮮では、今月１０日が、朝鮮労働党創立７２年の記念日で、これに合わせて指導部が、核や弾道ミサイルの開発を進めるキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長をたたえ、さらなる権威づけを図ると見られていることから、各国は新たな軍事挑発の動きを警戒しています。

防衛相も「警戒監視に万全期す」

小野寺防衛大臣は、来週１０日が北朝鮮の朝鮮労働党の創立記念日にあたることについて「北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射といった挑発行動をこのような記念日を意識して行っているという指摘がある。北朝鮮は核・ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を崩しておらず、さらなる挑発行動の可能性も否定できない」と述べました。

そのうえで小野寺大臣は１０日が衆議院選挙の公示日と重なることも踏まえて「緊急事態への対応に空白があってはならず選挙期間中も万全を期していく」と述べ、警戒監視に万全を期す考えを示しました。

北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐっては、ことし７月、日本海に落下する数分前にエールフランスの旅客機が北海道の西の日本海上空を飛行していたことなどから、安全な運航への影響を懸念する声が上がっています。

こうした中、カナダのモントリオールに本部を置くＩＣＡＯ＝国際民間航空機関は６日、定例の理事会で協議を行いました。この中で、理事国の日本は、韓国などと共同で、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射は航空機の安全な運航に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、強く非難することを理事会に提案し、３６か国の全会一致で決定されました。

北朝鮮はＩＣＡＯの加盟国で、理事会に出席を要請されましたが欠席したということです。

北朝鮮との対話をめぐり、アメリカのティラーソン国務長官は先月３０日、非核化に向けた対話に応じる意思があるか探るため北朝鮮側と接触していることを明らかにしましたが、その翌日、トランプ大統領がツイッターの投稿で「時間のむだだ」と指摘して、大統領と国務長官のあいだで意思の統一がはかられていないのではないかという臆測を呼びました。

これについてマティス国防長官は３日、議会上院の公聴会でティラーソン長官の説明は正確だとしたうえで「われわれは対話の機会を探っているだけで対話を行っているわけではない」と述べ、非核化に向けた対話の局面には至っていないという見解を示しました。

そのうえで「これは適切な時期が来るまで対話するつもりはないという大統領の意思と矛盾せず、大きな相違があるとは思わない」と述べて、トランプ政権内の意思は統一されていると釈明しました。

さらに、国務省のナウアート報道官も３日の記者会見で、「皆さんはティラーソン長官の発言を深読みしすぎている」としたうえで、「北朝鮮で拘束されている３人のアメリカ人に関わること以外、いかなる対話も行っていない。いまは明らかに対話の時期ではない」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、圧力を強化する方針に変わりはないと強調しました。

先月、横須賀基地を出港したアメリカ軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」は、太平洋で海上自衛隊と共同訓練を行うなどしたあと、２日、補給のため香港に寄港しました。

記者団の取材に応じた指揮官のダルトン少将は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について、「すべての利用可能な手段を使って危険で攻撃的な行動を改めさせる」と述べました。そのうえで、「アメリカは、日本や韓国を含む同盟国を守る」と述べて、改めて北朝鮮をけん制しました。

一方、韓国国防省は、今月、アメリカ軍の空母が朝鮮半島の周辺に展開すると明らかにしていましたが、ダルトン少将は香港を出港したあとどこに向かうかは明らかにせず、「これまで実施してきた訓練を行う」と述べるにとどまりました。

香港では去年、中国政府がアメリカの原子力空母「ジョン・ステニス」の寄港を拒否し、南シナ海でのアメリカ軍の活動への対抗措置ではないかという見方も出ていました。中国政府としては、来月のトランプ大統領の中国訪問を控え、友好的な姿勢をアピールする狙いもあるものと見られます。

そのうえで、「国務長官よ、力をとっておけ。われわれはやるべきことをやる」と書き込み、北朝鮮に対し圧力の強化など強い姿勢で臨む方針を強調しました。さらに、「ロケットマンに優しくしても、２５年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込みました。

国務省によりますと、これまでのところ、北朝鮮は非核化に関する対話に前向きな反応を示していないということです。軍事的な選択肢も排除しない構えを見せているトランプ大統領としては、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す中、今は対話の局面ではないと考えているものと見られます。

北京を訪れていたアメリカのティラーソン国務長官は、習近平国家主席らと会談したあと３０日夜、現地で一部のメディアの取材に応じ、現在の北朝鮮情勢について「やや過熱していると思う。誰もがこの状況を落ち着かせたいと思っているだろう」と述べ、懸念を示しました。そのうえで、「北朝鮮がミサイルの発射をやめれば状況はずいぶんと落ち着くだろう」とも述べ、緊張緩和には北朝鮮の自制が必要だという考えを示しました。

さらに、ティラーソン長官は、「われわれは北朝鮮に対して『対話をしたいか』とたずねている。ピョンヤンとは複数の連絡のルートがあり、暗闇の中にいるわけではない。意向を探っているところで、見守ってほしい」と述べ、詳細には触れませんでしたが、北朝鮮が非核化に向けた対話に応じる意思があるのか探るため、接触を行っていることを明らかにしました。

これは、北朝鮮の朝鮮労働党傘下の団体「アジア太平洋平和委員会」が国営の朝鮮中央テレビを通じて３０日夜、報道官談話として発表したものです。

それによりますと、先月、アメリカのトランプ大統領が北朝鮮と取り引きする海外の銀行や企業にも制裁を科す大統領令に署名したことや、アメリカ軍が北朝鮮の東方沖の国際空域でＢ１爆撃機などを飛行させたことを非難し、「任意の時刻に懲罰の炎を吐く、万端の態勢を整えたわが武力の前で、アメリカを丸ごと核の火の海にする自殺行為だ」と威嚇しました。

そのうえで「アメリカがいかに制裁と圧迫、軍事的な威嚇を加えたところでわが国の戦略的地位を突き崩すことは絶対にできない」と強調し、トランプ政権への反発を強めています。

キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、先月２２日、初めての声明を発表し、「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」としており、今月１０日の朝鮮労働党の創立記念日を控え、北朝鮮による新たな軍事挑発が懸念されています。