それによりますと、インターンシップについて3年、4年の学部生や大学院生が参加し、短期のものは「5日間以上」、長期のものは「2週間以上」などと定義したうえで、社員の指導のもと、職場などで実務を体験するものにかぎり学生の評価などを企業の採用活動にも活用できるようにすべきだとしています。
一方で、1日かぎりのイベントなどはインターンシップではなく「オープン・カンパニー」と呼ぶほか、大学の授業や企業の社会貢献活動で行う就業体験などは「キャリア教育」と位置づけることで合意しました。
経団連などは来年度からこの報告書に基づいた取り組みを行うため、政府の理解も得たいとしています。
経団連の十倉会長は記者団に対して「インターンシップは学生が企業の仕事や社会とはどういうものかを実際に学ぶものだ。この報告書の内容について企業への周知徹底を図りたい」と述べました。