就活ニュース

5万人を調査 働き方は本当に変わったの?

2021年07月19日

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会社選びの大切な条件、「働きやすさ」。

「働き方改革」が進められてきましたが、実際にどう変わったのか。

「ワークライフバランスはよくなり、労働時間は短くなった」
「けど、決して業務の自由度は高まっていない」

およそ5万人を対象に5年間継続している大規模な調査で、そんな結果がまとまりました。


【5万人以上を調査】

民間の研究機関リクルートワークス研究所は2016年から毎年、全国の15歳以上の男女約5万人を対象に、所得や仕事の状況などを調査しています。

ここから「就業の安定」、「生計の自立」、「ワークライフバランス」、「学習・訓練」、「健全性」の5つの項目について点数化し、日本の働き方の変化について研究しています。

2020年までの5年間の調査をもとに7月、分析結果を公表しました。

(リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2021」/回答:5万6064人、調査期間:2021年1月7日~29日・「Works Index2020」より)


【ワークライフバランスは改善】

調査によると、「ワークライフバランス」についての評価は5年間で改善しました。

2020年は67.43ポイントで、調査を開始した2016年より3.47ポイント上昇しました。

この改善に特に影響したのが、「労働時間」「休暇の取得」です。

まず、労働時間について2016年と2020年の調査でいずれも回答した人を比較しています。

2016年に週の労働時間が60時間以上の長時間労働だった人のうち78.5%が、2020年では「労働時間が減った」と回答しています。

特に「11時間以上減った」と答えた人は53.1%に上り、半数以上が大幅に労働時間が改善していることがわかります。

さらに、「休暇の取得」についての点数は2016年は56.6ポイントでしたが、2020年には64.1ポイントになり、7.5ポイント大きく改善しています。

調査の担当者は、この変化を「働き方改革が進んだ」と評価しています。

調査 担当者の指摘
▼2019年に大企業、2020年には中小企業にも時間外労働を原則月45時間、年360時間とする上限が定められた。
年間の有休取得5日間が義務化された。

ただ、2020年に関しては、新型コロナウイルスの影響も指摘していて、一部の業種で休業や勤務時間の短縮をせざるを得なかったことも労働時間の減少につながっているとしています。


【テレワークが進んだ、けど・・・】

また、テレワークの普及も進みました

2020年は新型コロナの影響もあり、テレワーク制度が会社に導入されていると答えた人は29.9%で3割近くにのぼり、2019年と比べるとたった1年間で18.5ポイントも上昇しました。

一方で、調査の中で、「勤務時間や場所の自由度」についての点数は2019年から2020年にかけて、わずか0.4ポイントの改善にとどまりました。

調査の担当者は、「テレワークが進んだものの、感染防止の対策として勤務場所がオフィスから自宅に変わっただけという側面もあり、働く場所や時間の自由度が高まったとまでは言えないからではないか」と指摘しています。


【女性の働く環境は改善しつつある】

また、この5年間で女性の働き方はどうなったのか。

調査のうち「働いているかどうか」や、「雇用期間」などを聞いて点数化した、「就業の安定」という項目で、2020年と2016年を比較すると、女性の改善幅が大きくなっています。

5年間の男性の改善幅が1.6ポイントだった一方、女性の改善幅は5.1ポイントでした。(2020年 男性:75.3 女性58.0)

調査 担当者の指摘
▼2015年に女性活躍推進法が施行され、企業で女性を継続して雇用する割合、管理職の比率など公表が義務化
▼男性の家事参加などで家事負担が軽減されたことも影響か

とはいえ、「就業の安定」についての女性の点数そのものは決して高いとは言えず、担当者も「まだまだ改善の余地はあり、国や企業は改善を進めていくべきだ」としています。


【課題は「学び」】

今回の調査で唯一、5年前と比べて点数が悪化したのが「学習・訓練」という項目です。

2016年は31.8ポイントでしたが、2020年は31.0ポイントに低下しています。

転職も当たり前になり、社会人の「学び直し」も注目される中ですが、足もとでは状況が悪化していることになります。

ここでも新型コロナの影響がみられるようです。

職場でのOJT(オンザジョブトレーニング)や、周囲の仕事ぶりから受ける刺激が、これまで自発的な学びのきっかけにもなっていたものの、新型コロナで職場に行くことが減ったため、刺激を受ける機会も失われたということです。

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