厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示す、ことし5月の有効求人倍率は1.09倍となり、前の月と同じでした。
5月に出された企業からの新規求人は68万6225人と、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年5月より7.7%増えました。
しかし、感染が拡大する前のおととし5月と比べると、26.9%減少していて、厳しい状況が続いています。
5月の新規求人について、去年5月からの増加率を産業別で見ると、製造業が30.3%、生活関連サービス業・娯楽業が21.7%などとなっています。
一方で卸売業・小売業は5.3%減少しています。
都道府県の有効求人倍率を就業地別でみると、最も高いのは福井県で1.81倍、次いで島根県で1.60倍、秋田県で1.57倍などとなっています。
最も低かったのは、沖縄県で0.83倍、東京都で0.85倍、大阪府で0.90倍などとなっています。
有効求人倍率が1倍を下回ったのは、6つの都府県になっています。
厚生労働省は「企業からの求人数は感染拡大前の水準には戻っておらず厳しい状況が続いている。経済の先行きの不透明さなどから求人数が大幅に改善する状況にはなっていない」としています。
