政府はいわゆる就職氷河期世代の支援を進めるため、今年度から令和4年度までの3年間に、正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げていて、総務省は全国の地方自治体に対し、地方公務員の中途採用を積極的に進めるよう要請しています。
総務省が今月1日時点での全国すべての地方自治体の計画を調べたところ、535の自治体が令和4年度までに就職氷河期世代を含む中途採用を予定していて、採用予定者数は合わせて5567人だったということです。このうち就職氷河期世代に限定した採用を予定しているのは130の自治体で、合わせて689人でした。
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「全国の自治体には大変意欲的に取り組んでいただき、お礼を申し上げる。さらに多くの自治体に取り組んでいただけるよう、働きかけを続けたい」と述べました。