新型コロナウイルスの感染拡大でアルバイト収入が途絶え経済的に追い込まれた大学生が授業料の減免などを求める署名活動が全国160以上の大学で広がっていることがNHKの調べで分かった。

新型コロナウイルスの感染拡大はアルバイト収入を生活費や学費に充ててきた大学生などの暮らしに深刻な影響を及ぼしている。
学生団体が今月、1200人の学生を対象に行ったアンケートでは「収入減によって退学を検討している」と回答した人が全体の2割に上った。

こうした中、大学生が授業料の減免やオンライン授業の導入に伴う負担補助などを求めるインターネット上の署名活動が広がっている。
29日の時点で全国の160以上の大学で署名活動が行われていることがNHKの調べで分かった。

署名活動を行っている埼玉県内の大学4年生は「母子家庭で、奨学金とアルバイト収入で学費や生活費を賄ってきたが、収入がなくなり後期の学費は払えないかもしれない。このままでは大学を辞めてしまう人も出てくると思うので声を上げなければならない」。

こうした状況を受けて文部科学省は給付型の奨学金が支給される「修学支援制度」の活用を呼びかけるとともに、大学に対しても授業料の納付期限の延長や減免などに配慮するよう求めている。

一方、大学側が独自の給付金を支給するなどして学生を支援する動きも出ていますが、私立大学は収入全体の8割近くを授業料など学生からの納付金が占めていて、学費の減免については大学運営が圧迫されるとして消極的な大学も多いという。

大学の学費の問題に詳しい桜美林大学の小林雅之教授は「日本の高等教育への公費負担は国際的にも低く、国の支援の対象にならない中間層の学生も厳しい状況に追い込まれている。このままでは新型コロナウイルスの影響で未来を奪われる若者が続出しかねず、大学任せにするのではなく国や自治体による支援をさらに拡充すべきだ」と指摘している。

学費や奨学金制度の改善を目指す学生団体、「高等教育無償化プロジェクトFREE」が大学生などを対象に行ったアンケートには、今月9日からおとといにかけて全国の1200人から回答があった。

「アルバイトの収入が減った」または「ゼロになった」と回答した人が68%。
「親の収入が減った」または「ゼロになった」と回答した人が54%に上った。

「収入減によって退学を検討している」と回答した学生は全体の20%に上り、「大学をやめることにした」と回答した学生も2人いたという。

アンケートにはアルバイト収入の減少によって学費の支払いに苦しむ学生の声が記されている。

(私立大学2年生)
「親の収入も減り私も働けない。学費などが払えず借金が膨らむくらいなら大学をやめたい」

(国立大学1年生)
「県外で1人暮らしのため家賃や食費の仕送り、学費負担を考えると大学生活を続けることは無理かもしれない」

多くの大学が新学期から導入するオンライン授業についても、30%の学生が「パソコンなどの環境整備によって経済負担が増える」と回答したほか、41%が「オンライン授業を落ち着いて受講できる環境がない」と回答した。

そして国や大学に経済的な支援を求める声も相次いでいる。

(私立大学生)
「このまま学業を続けるためにも大学授業料の政府支援や奨学金を無利子にしてほしい」

(国立大学生)
「学費の減免措置。遠隔授業受講環境を構築する事への援助」

(国立大学生)
「学費減免を必要としているのは収入が激減した家庭だけではありません。元々ギリギリのところでやりくりしている家庭では少しの収入減でも大学で学ぶことが難しくなりかねません」