最終報告は経団連の中西会長と、全国の大学でつくる「就職問題懇談会」の山口宏樹座長らが31日オンラインで開いた会合で合意しました。
報告書ではグローバル化やデジタル化が進む中で、多様な人材を育成するため、大学教育で論理的な思考力や課題解決能力などを重視すべきだとしています。
そのうえで企業側に対し新卒一括採用だけでなく、通年採用など、より柔軟な採用に取り組み、選考基準などの情報を分かりやすく開示すべきだとしています。
また、1日かぎりの就業体験については、十分な仕事の理解につながらないとして、「インターンシップ」の名称は使用しないよう周知するとしています。
さらにことし春に入学、2024年に卒業予定の大学生については政府による就職活動のスケジュールが示されていないことから日程や決定の方法も含めて、見直しに向けた検討を始めるよう求めています。
経団連の中西会長は「企業にとって人材こそが、最高の経営資源であり、就職活動をめぐって従来の枠を超えて大学と企業の対話ができた」と述べました。