リクナビ「内定辞退」販売 公取も注視 独禁法の観点から

就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に販売していた問題について公正取引委員会の山田昭典事務総長は、独占禁止法の観点からも問題がないか注視していく考えを示した。

「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは、サイトを利用する就職活動中の学生の内定を辞退する可能性を数値化して企業に販売し、およそ8000人の学生については本人の同意を得ていなかった。

公正取引委員会の山田事務総長は4日の記者会見で「データを集めて事業に利用することが広く行われるようになる中で、データの取り扱いが競争上の問題にもなり得るということが、今回公表したガイドラインの案の中でも示している」と指摘した。

個人データの取り扱いをめぐって公正取引委員会は先月29日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が消費者の同意を得ずに個人データを第三者に提供するなどした場合、独占禁止法で禁止されている「優越的地位の乱用」にあたるとしたガイドラインの案を公表している。

山田事務総長は「個々の企業がプラットフォーマーにあたるかはコメントを控えるが、消費者といろいろな特性を備えた主体との間の取り引きは関心を持って見ていきたい」と述べ、「リクナビ」の今回のケースが独占禁止法の観点からも問題がないのか注視していく考えを示した。