だとすると現実的にできそうなのは、前回も少し触れた「給付付き税額控除」。

ノーベル経済学賞を受賞した米国のミルトン・フリードマン博士が「負の所得税(negative income tax)」として提唱した仕組みがもとで、限定的なベーシックインカムと位置付けられているものです。

簡単に言うと、ベーシックインカムは現金を配るだけですが、これは減税と組み合わせて効率的に行おうというものです。

所得がある人には減税をし、所得がなくて税金を納めていない人にはお金を配る。

では、画で説明しましょうか。10万円を給付した場合の例で考えてみましょう。

たとえば、ある程度の所得があって15万円の所得税を納めている人の場合は、10万円が引かれて、5万円だけを納税すればいい。

納めている所得税が8万円ならば、納税しなくて済むうえ、引ききれずに残った2万円の現金が支給されます。

所得税が0の場合には、10万円の現金が支給されるわけです。こうすれば、10万円を配るのと同じ効果を、より効率的に実現できます。

お金のない人ほど、ちゃんと現金を給付する。より所得の低い人に恩恵がストレートなんだよね。

鋭い!　確かにそうですよね。でも、それは説明を単純化しているためです。

この仕組みをすでに導入している欧米などの先進国の多くでは所得に応じて給付の額を変えているんです。

つまり、所得が一定以下なら、例えば10万円が現金か、減税かで全額支給されます。

一方で、所得の多い人の場合は、控除の額を徐々に減らして、一定以上は減税をやめる。

そうすれば、豊かな人にまで、なぜお金を配るのかという、ベーシックインカムの最大の課題をクリアできる。

今、この国が解決すべき最大の課題は、汗水流して働いている人が、なぜ貧しいままなのか。特に日本は、正規と非正規の雇用格差が大きいんです。

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調べによると、フランスだと、非正規の人は正規の給料の9割をもらっています。

ドイツは大体8割。イギリスで7割。日本は57%です。

実際、非正規の人たちの中には、生活保護レベルよりも低い賃金しか受け取れないワーキングプアが問題になっているわけです。

個人で頑張っても格差が埋まらないなら、応援する仕組みが必要ではないですかっていう話です。

さらにこれからは、AI(=人工知能)でいろんな人の仕事が奪われる可能性があると言われている。

例えば、自動運転が完全にできるようになれば、運転手という職業はなくなる可能性もあります。

そうなると仕事がなくなった人はどうすればいいんだとなりますよね。

いろんな仕事のAI化を、国が国際競争力向上のため促進するというのなら、それに対するセーフティネットも国は責任をもって行う必要があります。

ITの仕事でも、介護でも、新しい仕事に移るためには、学び直しや研修が必要です。

その時、ベーシックインカム的な政策があれば、すごく助かるのではないかと。

それが、AI時代には、ベーシックインカムが必要では、と言われている理由ですね。

コロナで生活が厳しいから、お金を配ればいいというのは、確かに重要ですが、あくまでも一時的な話だと思います。

実は、かつて、給付付き税額控除が、国会などで盛んに議論された時があったんです。

消費税を10%に上げる際の、いわゆる低所得対策として、当時の民主党政権で真剣に議論されていた。

しかしその後、政権が交代し、低所得者への対策としては、よりわかりやすい軽減税率が採用され、給付付き税額控除はほとんど議論されなくなった。

さらに、この仕組みは、先程説明したように、所得に応じて控除などを調整しようとすると、所得や資産の正確な把握が必要になるという課題がある。

当時は、これが難しかった。でも今はマイナンバー制度がある。この制度を駆使すれば、給付付き税額控除の導入は可能だと思います。

日本は分岐点にいると言えると考えています。いま説明したように、進むために必要な杖、つまりマイナンバーは手に入った。

でも、完全ベーシックインカムへの道のりは厳しい。もう少しなだらかな、給付付き税額控除なら行けるかなと。

前に進むか、それとも折り返して、今まで通りの一律的な行政サービスを続けるのかという意味です。

2025年と2040年が、大きな分岐点の年になるのではないかと考えます。

2025年は、団塊の世代が、全員75歳以上の後期高齢者入りをします。一気に医療や介護の費用が増えます。

さらに2040年は、65歳以上の高齢者が最も増える年です。

その時までに、現役の人たちに頑張ってもらう仕組みや、高齢者も働き続けられる仕組みをつくれるかが、一番重要です。

課題は、生涯現役を、どう支えていくかです。

そのために、ベーシックインカム的な政策で賃金を補完するという発想は、これからの日本を考えるヒントにしてもいいかもしれませんね。