目指せ!時事問題マスター

1からわかる!副業(1)なぜ今、副業?

2020年11月12日
(聞き手:勝島杏奈 佐々木快)

新型コロナの感染拡大後、よく耳にする「副業」。なぜ今こんなに注目を集めているの?これから社会に出る私たちにも関係ある?気になるギモンを学生リポーターが1から聞きました。

なぜ今、副業?2つのワケ

学生
勝島

早速ですが、最近「副業、副業」と言われているのは、どうしてなんですか?

直近で言えば、やはり新型コロナの影響です。

竹田
解説委員

竹田忠解説委員は経済、雇用、社会保障が専門。経済部記者時代には通産省(当時)や大手商社を担当。日本だけでなく、世界10か国以上の雇用現場を取材した経験も。

今、休業している人が増えているし、休業までいかなくても会社の経営状況が厳しくなって収入が減っています。

つい先日も、全日空が従業員の給与を減額するというニュースが入ってきたよね。

新型コロナの影響で業績が悪化した全日空は、従業員の給与を減額、冬のボーナスも支給しない方針。夏のボーナス減額もあわせると平均で年収約3割減に。

学生
佐々木

ありましたね。

今や日本を代表するような企業でも、給料やボーナスが減ったり、もらえなかったりする。

新型コロナで在宅勤務が急増したこともあって、空いた時間を活用しながら副業で収入を補うというのは、切実な問題になってくるわけです。

副業の課題について解説した「1からわかる!副業(2)副業しても大丈夫?」は、こちらから。

 

でも僕らはまだ本業にも就いていないですし…正直ピンとこないです。副業は僕らにも関係ある話なんでしょうか。

それが大いにあるんですよ。

「なぜ今、副業なのか?」のもう1つの答えにもなるんだけど…

新型コロナの影響以外にも理由があるんですか?

これから皆さんが出ていく社会では、雇用のあり方そのものが変わろうとしている。

雇用のあり方?

日本の雇用は新卒一括採用、年功序列型賃金、長期(終身)雇用が特徴で、先進国だけでなく途上国を含めても、非常に特殊な雇用慣行なんです。

「メンバーシップ」型って言われています。

メンバーシップ型…

メンバーシップ型というのは、会社が社員を自分の所で1から教育し、育てて、長く勤めるほど賃金を上げ、出世させて、会社に長く尽くしてもらうという仕組み。

戦後の⾼度経済成⻑は、この仕組みのおかげで⼤成功した。

冷蔵庫や車など既にある製品を、いかに安く、いいものを大量生産するか、目標がハッキリしていたから、この時代にはマッチしたんです。

出荷を前にした電気冷蔵庫。高度経済成長期に白黒テレビ、洗濯機とともに「三種の神器」と呼ばれた。

でも今やモノはあふれ、経済は低成長になった。グローバル競争と急激なデジタル化で、企業の経営環境は不安定になっています。

iPhoneの開発に代表されるようなイノベーションが求められる時代です。

さらに、人生100年時代。企業は高齢社員を定年を過ぎた後も、長く雇わなければいけなくなってます。

70歳就業法

来年4月から施行され、働く意欲のある社員が70歳まで働けるよう支援することが企業の努力義務となる。

そうなんですか?

こうなると企業は、社員の賃金を年数で一律に上げていったり、横並びで平等に処遇したりということが難しくなってくる。

経団連の中⻄会⻑は、日本型雇用を続けることは限界にきているということをたびたび発言しています。

経団連 中西会長

会社の言う通りに仕事をしていれば、賃金も上がるし、ずっと面倒をみてもらえて安心、というわけには、いかなくなってきています。

自分の身を守るためには、賃金の補填や、将来もっといい仕事を探すための足がかりとして、副業の知識や⼼構えは必要ではないかと。

これから社会に出る私たちにこそ、関係がある話なんですね。

危機感を持ちました。

脅かしているわけではなく、実際にコロナ禍で多くの人がこの問題に直面しているわけです。

今日まであまり副業というものを意識していなかったので…そもそも副業の定義ってなんですか?

副業は、本業以外に⾏う仕事のことだけど、法律上は明確な定義はないんです。

ないんですか…例えば、どんな副業があるんですか?

コンサルタント、エンジニア、ウェブデザイナーなどもあれば、コンビニ店員、ライターやデータ入力など様々な仕事があります。

企業側も⼤⼿を中⼼に副業を活⽤する動きが続々とでてきていて。

どんな企業ですか?

例えば、IT大手のヤフーは、最初から副業として働く人材を募集しました。対象は他社の正社員やフリーランスで働く人などです。

具体的には事業戦略のアドバイザーやエンジニアなどで、約100人の募集に4000人以上の応募があったんです。

ヤフーのほかに三菱地所、ユニリーバ・ジャパン、ダイハツ、神戸市役所なども副業人材を募集した。

ただ、企業がこれだけ副業を認めるようになったのも、実は最近の話です。

え?そうなんですか?意外です…

実は禁止だった副業

長い間、日本の企業では「副業はやってはいけない」というのが当たり前だったんです。

どうしてですか?

企業の理屈からすれば、「今日は決算前だから、みんなで残業して泊まり込んででも終わらせるぞ!」となっているのに

従業員から「今日は塾講師の副業があるのでお先に失礼します」と言われると、「お前は会社に迷惑をかけるのか!」となるのが、これまでの日本企業でした。

なるほど。

企業は、労働条件などを記した「就業規則」を定めているんだけど、多くの企業はその就業規則で副業を禁止していたんです。

必要な時にいつでも残業してもらいたいから、副業を認めないほうが都合よかったわけですね。

副業をしたという理由で、従業員が解雇された例もあったんですよ。

えっ、クビですか?厳しいですね!

裁判になったケースもあります。でも判決では本業の業務に支障がない限りは、解雇などの懲戒処分は認められないという判断も多いようです。

そうなんですか。

だって企業が就業規則で禁⽌しても、法律で禁止されているわけではない。そもそも仕事の後、プライベートで何をしようが本来はその人の自由ですよね?

※公務員の副業は法律で禁止されている。

 

確かに…

こうした副業を認めない流れが大きく変わることになったのが安倍政権の「働き方改革」だったんです。

一転、副業推進も 広がらず!?

働き方改革で副業を推進したということですか?

そう、なぜかというと働き方改革はワークライフバランスなどで、働く人が幸せになってほしいという狙いもあるんだけど、実は大きな背景には人口減少、労働力人口の減少があるんです。

5年前でも現役世代2.3人で1人のお年寄りを支えているという厳しい状況だったんだけど、2040年には1.5人で1人のお年寄りを支えることになります。

うわぁ…

とにかく、みんなにもっと働いてもらわないと日本が回らない、人口が減って若い働き手が減っている。

だから少しでも日本のGDPを保つためには、元気で意欲のある人に副業などの柔軟な働き方を促して、人手不足を解消したい。

そして、もっと税金や社会保険料を納めてもらえれば、社会保障も支えられるんじゃないかということなんです。

結構シビアな話なんですね。

そうなんです。それで具体的に何をしたかというと、モデル就業規則の改定

モデル就業規則?

企業が定める「就業規則」のひな型となるもので、厚生労働省が定めています。

ここに「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と書いてあったので、多くの企業がこれに合わせて就業規則を作ったわけです。

今の政府の方針とは、真逆のことを言っていたんですね。

そうなります。だから、このモデル就業規則を「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と書き換えた。

180度変わりましたね。

そう、それが2018年1月で、2018年は副業元年とも言われているんです。

副業元年ですか。それ以降、副業は広がったんですか?

なかなかそこは難しいですよね。

日本商工会議所が去年、中小企業を対象に行った調査では、副業や兼業を認めている企業は約3割にとどまっていました。

なぜなら大きな問題がどうしても解決できなかったからなんです。

2018年が副業元年だと言われているのに、なぜ副業が広がらなかったのか。詳しくは「1からわかる!(2)副業して大丈夫?」で。

 

編集 栗田真由子

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