今、休業している人が増えているし、休業までいかなくても会社の経営状況が厳しくなって収入が減っています。

つい先日も、全日空が従業員の給与を減額するというニュースが入ってきたよね。

今や日本を代表するような企業でも、給料やボーナスが減ったり、もらえなかったりする。

新型コロナで在宅勤務が急増したこともあって、空いた時間を活用しながら副業で収入を補うというのは、切実な問題になってくるわけです。

それが大いにあるんですよ。

「なぜ今、副業なのか?」のもう1つの答えにもなるんだけど…

これから皆さんが出ていく社会では、雇用のあり方そのものが変わろうとしている。

日本の雇用は新卒一括採用、年功序列型賃金、長期(終身)雇用が特徴で、先進国だけでなく途上国を含めても、非常に特殊な雇用慣行なんです。

「メンバーシップ」型って言われています。

メンバーシップ型というのは、会社が社員を自分の所で1から教育し、育てて、長く勤めるほど賃金を上げ、出世させて、会社に長く尽くしてもらうという仕組み。

戦後の⾼度経済成⻑は、この仕組みのおかげで⼤成功した。

冷蔵庫や車など既にある製品を、いかに安く、いいものを大量生産するか、目標がハッキリしていたから、この時代にはマッチしたんです。

でも今やモノはあふれ、経済は低成長になった。グローバル競争と急激なデジタル化で、企業の経営環境は不安定になっています。

iPhoneの開発に代表されるようなイノベーションが求められる時代です。

さらに、人生100年時代。企業は高齢社員を定年を過ぎた後も、長く雇わなければいけなくなってます。

こうなると企業は、社員の賃金を年数で一律に上げていったり、横並びで平等に処遇したりということが難しくなってくる。

経団連の中⻄会⻑は、日本型雇用を続けることは限界にきているということをたびたび発言しています。

会社の言う通りに仕事をしていれば、賃金も上がるし、ずっと面倒をみてもらえて安心、というわけには、いかなくなってきています。

自分の身を守るためには、賃金の補填や、将来もっといい仕事を探すための足がかりとして、副業の知識や⼼構えは必要ではないかと。

脅かしているわけではなく、実際にコロナ禍で多くの人がこの問題に直面しているわけです。

副業は、本業以外に⾏う仕事のことだけど、法律上は明確な定義はないんです。

コンサルタント、エンジニア、ウェブデザイナーなどもあれば、コンビニ店員、ライターやデータ入力など様々な仕事があります。

企業側も⼤⼿を中⼼に副業を活⽤する動きが続々とでてきていて。

例えば、IT大手のヤフーは、最初から副業として働く人材を募集しました。対象は他社の正社員やフリーランスで働く人などです。

具体的には事業戦略のアドバイザーやエンジニアなどで、約100人の募集に4000人以上の応募があったんです。

ただ、企業がこれだけ副業を認めるようになったのも、実は最近の話です。

長い間、日本の企業では「副業はやってはいけない」というのが当たり前だったんです。

企業の理屈からすれば、「今日は決算前だから、みんなで残業して泊まり込んででも終わらせるぞ!」となっているのに

従業員から「今日は塾講師の副業があるのでお先に失礼します」と言われると、「お前は会社に迷惑をかけるのか!」となるのが、これまでの日本企業でした。

企業は、労働条件などを記した「就業規則」を定めているんだけど、多くの企業はその就業規則で副業を禁止していたんです。

必要な時にいつでも残業してもらいたいから、副業を認めないほうが都合よかったわけですね。

副業をしたという理由で、従業員が解雇された例もあったんですよ。

裁判になったケースもあります。でも判決では本業の業務に支障がない限りは、解雇などの懲戒処分は認められないという判断も多いようです。

だって企業が就業規則で禁⽌しても、法律で禁止されているわけではない。そもそも仕事の後、プライベートで何をしようが本来はその人の自由ですよね?

こうした副業を認めない流れが大きく変わることになったのが安倍政権の「働き方改革」だったんです。

そう、なぜかというと働き方改革はワークライフバランスなどで、働く人が幸せになってほしいという狙いもあるんだけど、実は大きな背景には人口減少、労働力人口の減少があるんです。

5年前でも現役世代2.3人で1人のお年寄りを支えているという厳しい状況だったんだけど、2040年には1.5人で1人のお年寄りを支えることになります。

とにかく、みんなにもっと働いてもらわないと日本が回らない、人口が減って若い働き手が減っている。

だから少しでも日本のGDPを保つためには、元気で意欲のある人に副業などの柔軟な働き方を促して、人手不足を解消したい。

そして、もっと税金や社会保険料を納めてもらえれば、社会保障も支えられるんじゃないかということなんです。

そうなんです。それで具体的に何をしたかというと、モデル就業規則の改定。

企業が定める「就業規則」のひな型となるもので、厚生労働省が定めています。

ここに「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と書いてあったので、多くの企業がこれに合わせて就業規則を作ったわけです。

そうなります。だから、このモデル就業規則を「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と書き換えた。

そう、それが2018年1月で、2018年は副業元年とも言われているんです。

なかなかそこは難しいですよね。

日本商工会議所が去年、中小企業を対象に行った調査では、副業や兼業を認めている企業は約3割にとどまっていました。

なぜなら大きな問題がどうしても解決できなかったからなんです。