明石市LGBT専門職に2人採用

「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティーの人たちを支援する専門職を募集していた明石市は、全国で初めて同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を受け取り、LGBTの支援に取り組む増原裕子さんら2人を、1日付けで採用しました。

明石市は、LGBTと呼ばれる人たちへの支援策を充実させようと、当事者や支援活動に取り組む人たちを専門職として募集し、全国から応募があった99人のなかから2人を採用しました。
採用されたのは、LGBTの支援に取り組む経営コンサルタントの増原裕子さんと、明石市内でLGBTの人たちの交流支援に取り組む団体の代表を務めた高橋朗さんです。
このうち、増原さんは平成27年に、全国で初めて東京・渋谷区から「結婚相当の関係」と認める「パートナーシップ」の証明書を受け取ったことなどで知られています。
増原さんは「LGBTの人たちの暮らし全般の困りごとに関わる行政の仕事に関心を持った。すべての人がありのまま暮らせるまちをつくりたい」と抱負を述べました。
高橋さんは、「所属していた団体で活動の様子が伝えられると近所から奇異な目で見られ、生きづらさを感じていた。当事者が切り捨てられないような社会をつくっていきたい」と述べました。
2人の任期は最長で5年で、学校制服のあり方の検討や市民向けの啓発イベントの企画などに取り組むということです。

最新記事

  • いま、新型コロナウイルスの影響で、子どもたちの「学び」が危機に。 親の収入が減ったことで、進学に悩んだり学ぶことをあきらたりする子どもが増えているのです。 子どもたちが安心して学び、将来にむけて一歩を踏み出せるように…。大人が地域が社会が、子どもたちに目を向け声をかけ支えていく。そんな動きが少しずつ広がっています。

  • 新型コロナウイルスの感染拡大で、大きく変わってしまった私たちの生活は、子どもたちの学びの機会にも影響を及ぼしています。 この1年、学校が休校になって学びの機会を失ってしまったり、親の収入が減ったために進学することを悩んだりする子どもも増えています。 子どもたちの学ぶ機会を失わせないために立ち上がったのは、地域に住む大人たち。 リモートワークなどでできた時間を使って、無料の学習支援教室に社会人が集まっています。

  • あれから10年。いま、震災の記憶や教訓を伝え続ける難しさに直面しています。 いずれ起きるかもしれない災害にどう備え、命を守るために何ができるのか。 みずから考え、行動するための"スイッチ"を紹介します。

  • 「新型コロナウイルスに感染した人などへの差別やひぼう中傷をなくしたい」。 差別をなくそうと声をあげるのではなく、ちょっとした方法で感染した人たちを守っていこうという取り組みがあります。