改悪には反対。変える必要は無い
参議院選挙での各党の主張 (2022年7月)
- 徹底した平和主義を貫くなど「世界でも先進的」と言われており、改悪には反対。
- いま憲法を変える必要はなく、社会にさまざまな行き詰まりが目立つのは、憲法が原因ではなく、憲法の理念を活用しようとしない政府の責任だ。
- 憲法理念を暮らしや政治に活かして、国民の生活を再建することに全力をあげる。
【 解説 】 ◆「護憲平和」、「改憲阻止」が党の一丁目一番地。 ◆憲法を暮らしに活かす政治を実現する。 ◆変えるべきは、憲法が規定する「生存権」などが守られていない現状。
社民党は「護憲平和」と「改憲阻止」を前面に打ち出しています。前身の社会党の時から変わっていません。
平和憲法の擁護と、憲法の理念を暮らしに活かす政治の実現を強調し、戦争の放棄を明確に決意した憲法のもと、誰もが平和に暮らせる社会を目指すとしています。
自民党の4項目の憲法改正案のうち、「9条への自衛隊の明記」については、「『戦争を放棄し、戦力を保持しない』とした憲法を変え、自衛隊が何をやっても違憲と言えなくなり、戦争のできる国にする『改悪』だ」と断固反対しています。
また、「緊急事態条項」については、「国会を無視して、内閣のみで基本的人権を制限できるようにするもので、極めて危険だ」と批判しています。
そして平和憲法の理念の実現に向けて、安全保障法制の廃止、日米地位協定の改定、核兵器禁止条約の批准・署名などこそが必要だとしています。
今の政権では、「生存権」や「幸福追求権」など、憲法が規定する国民の権利が守られていないとして、人々の命と暮らしを守り、ジェンダー平等や多様性のある社会の実現を目指すとしています。社民党は、党内に「憲法改悪阻止闘争本部」を設置し、「憲法を守らない政府・与党に憲法改正を言う資格はない」という主張を全国で展開しています。
