現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進める
参議院選挙での各党の主張 (2022年7月)
- 現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進める。
- 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の案は、交戦権の否認などを定めた9条2項の法的拘束力が失われるので反対する。
- 内閣による衆議院解散の制約、臨時国会召集の期限明記、各議院の国政調査権の強化、政府の情報公開義務、地方自治の充実について議論を深める。
【 解説 】 ◆国民に真に必要な改定を積極的に議論する、「論憲」を掲げる。 ◆人権保障など4つの分野を中心に改憲が必要かどうか議論中。 ◆他党の主張の多くを「改憲のための改憲」と指摘。「自衛隊明記」に反対。
立憲民主党は、憲法を一切改定しないという立場はとっていません。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与することを前提に、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論し、検討する、「論憲」を掲げています。
現在、4つの分野を中心に党内で議論を進めていて、「憲法改定が必要な項目が出てくれば、具体的な検討を行いたい」としていて、これまでに、党として、具体的な憲法改定案はまとめていません。
4つの分野というのは、 ◆表現の自由や通信の秘密など、情報化時代における人権保障 ◆臨時国会の召集期限や総理大臣の解散権をはじめとした、国会のあり方 ◆地方自治 ◆敵基地攻撃能力などの安全保障 です。
憲法改正の必要性を訴えるほかの党の見解に対しては、その多くが「改憲のための改憲」だとして、認められないと主張しています。
たとえば、自民党が主張する「緊急事態条項」や、日本維新の会の「教育の無償化」などは、改憲の必要はなく、憲法解釈や法律の改正で対応できるとしています。
また、自民党の「憲法9条への自衛隊の明記」については、憲法上、フルスペックの集団的自衛権の行使が可能になりかねず、専守防衛を旨とした平和主義という憲法の基本原理が覆るとして、反対姿勢を明確にしています。
国会では、こうした憲法論議に先立って、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の見直しを行うよう求めています。
国民投票を公正に実施するため、政党などによる広告に対する規制を強化する必要性を訴えています。
