参議院選挙での各党の主張 (2022年7月)

公明党

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新しい理念などを加える「加憲」を検討

  • 憲法施行時には想定されなかった新しい理念や、憲法改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を付け加えることは検討されるべき。
  • 憲法9条は今後とも堅持する。自衛隊の憲法への明記は引き続き検討を進めていく。
  • 緊急事態の国会の機能維持のため、議員任期の延長についてはさらに論議を積み重ねる。

【 解説 】 ◆制定時に想定されなかった理念や課題を踏まえた「加憲」を検討。 ◆現行憲法は戦後民主主義の基盤を築いたと評価し、9条は堅持。 ◆緊急事態での国会機能維持のため、議員任期延長などの議論求める。

公明党は「加憲」を中心に訴えています。制定時に想定されなかった新しい理念や、改正でしか解決できない課題が明らかになれば、必要な規定を憲法に付け加えることを検討すべきだという立場です。

現行憲法は戦後民主主義の基盤を築いた優れたものだと評価し、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の3つの原理や、9条の堅持を主張しています。
近年は、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持を軸に主張を展開しています。
例えばオンラインによる国会審議は、憲法解釈で可能としています。
また国会議員の任期延長は、参議院の緊急集会との関係の整理など、さらなる議論が必要だとしています。

一方、自民党の4項目の改正案のうち、「自衛隊の明記」については、多くの国民が自衛隊の活動を理解し違憲の存在とは見ていないとして、また、「緊急事態対応」は、憲法ではなく個別の法整備で対応していくべきだとして、いずれも慎重な立場です。

また新たな課題として、デジタル化の進展に伴う人権保障を掲げています。個人情報の保護についての憲法上の位置づけや、情報格差の解消に向けた国や事業者の責務を検討する必要があるとしています。

「加憲」にあたって議論の対象としてきた「環境権」を巡っては、個人が快適な環境を享受する権利を守るという観点ではなく、脱炭素社会の実現に向けて、国や国民が環境を保全する責務を規定する方向で議論を深めるとしています。