緊急事態条項を創設
参議院選挙での各党の主張 (2022年7月)
- 緊急時における行政府の権限を統制するための緊急事態条項を創設し、いかなる場合であっても立法府の機能を維持できるよう、選挙ができなくなった場合に、議員任期の特例延長を認める規定を創設する。
- 憲法9条については、自衛権の範囲や戦力の不保持などを規定した9条2項との関係などの論点から具体的な議論を進める。
【 解説 】 ◆9条は「現実」とかい離。速やかに解決策を見つけ出すべき。 ◆時代の変化に対応した、新たな人権保障を。 ◆緊急事態条項がない状態こそ危険で議論が必要。条項を盛り込むべき。
国民民主党は憲法の3つの基本原理を堅持し続けるため、時代状況の変化などに応じて「アップデート」が必要だと主張していて、憲法改正に前向きな立場です。2020年12月に「憲法改正に向けた論点整理」を公表しています。
このなかでは9条について、自衛隊を保持する「現実」とのかい離を埋めるため、「政府解釈」の積み重ねと変更を繰り返してきた結果、「現実」を規律・統制する力が失われていると指摘し、速やかに解決策を見つけ出すべきだとしています。
改正する場合の具体例として、制約された「自衛権の行使」と「自衛隊の保持」を規定する案を示しています。
また人権保障の分野では、デジタル時代の到来や、個人の生き方の変化・多様化に対応できていないとして、個人の尊厳を守るための「データ基本権」や「同性婚」などを保障するための改正案も例示しています。
さらに内閣による衆議院の解散権について恣意的ともいえる行使が続いているとして、一定の制約を課すことや、参議院選挙の合区について都道府県単位で民意を反映させる意義は大きいとして、解消する方策を検討するとしています。
一方で緊急事態対応については玉木代表が、「コロナ禍で明らかになった、緊急事態における法の支配の空洞化を是正するための議論をすべきだ。まともな緊急事態条項がない中、あいまいなルールで憲法上の権利が制限される状態こそ危ない」と指摘しています。
