参議院選挙での各党の主張 (2022年7月)

自由民主党

自由民主党

国民自身の手で新しい“ 国のかたち" を創る

  • みんなで憲法について議論し、必要な改正を行うことによって、国民自身の手で新しい“ 国のかたち" を創る。
  • 改正の条文イメージとして、自衛隊の明記などの4項目を提示しており、国民の幅広い理解を得るため、改正の必要性を丁寧に説明していく。
  • 衆参両院の憲法審査会で提案・発議を行い、国民が主体的に意思表示する国民投票を実施し、改正を早期に実現する。

【 解説 】
◆憲法改正は結党以来の党是。 ◆「自衛隊の明記」「緊急事態対応」など党独自の4項目の改正案を発表。 ◆国会での議論とともに世論を喚起して憲法改正を目指す。

2012年の政権復帰以降、憲法改正論議はより活発になり、当時の安倍総理大臣が、国会が憲法改正を発議する要件を定めた憲法96条について、衆参両院の総議員の「3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に改めることを提案しましたが、公明党が慎重姿勢を崩さず、議論は進展しませんでした。

2017年の憲法記念日に安倍氏は「憲法を改正し2020年の施行を目指す」と初めて具体的な日程に言及し、その年の秋の衆議院選挙では、憲法改正を政権公約の重点項目に位置づけ、翌年「自衛隊の明記」をはじめ4項目の改正案を発表しました。

◆「自衛隊の明記」は、自衛隊の違憲論を解消するねらいがあり、「戦力の不保持」などを定めた現行の9条の1項と2項を維持した上で、「自衛隊を保持する」と規定した条文を新たに設けることを提案しています。 ◆「緊急事態対応」は、大規模災害などの緊急事態に対応するため、政府の権限を一時的に強化することや、選挙の実施が難しい場合の国会議員の任期の延長などを規定するとしています。 ◆「参議院の合区解消」は、鳥取・島根、徳島・高知で導入されている、参議院選挙の「合区」について、地方の声が反映されにくくなるとして解消を目指しています。 ◆「教育環境の充実」は、教育の重要性を憲法に位置づけ、経済的理由に関わらず国民が教育を受ける機会を享受できるよう、国が教育環境の整備に努めることなどを規定するとしています。

岸田総理大臣は「国会での議論と国民の理解は車の両輪だ」としていて、自民党は、憲法改正実現に向け、国会での議論を進展させ、対話集会などを通じて世論を喚起していきたいとしています。