参議院選挙での各党の主張 (2022年7月)

日本維新の会

日本維新の会

自衛隊を憲法に位置づける

  • 2016年に公表した憲法改正原案「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目に加えて、平和主義・戦争放棄を堅持しつつ、自衛のための実力組織として自衛隊を憲法に位置づける「憲法9条」の改正。
  • 他国による武力攻撃や大災害、テロ・内乱、感染症まん延などの緊急事態に対応するための「緊急事態条項」の制定に取り組む。

【 解説 】 ◆「保育から大学まですべての教育の無償化」など3項目の「憲法改正原案」。 ◆「9条改正」と「緊急事態条項」を新たに追加。 ◆党の綱領には「首相公選制」や「一院制」も明記。

日本維新の会は3つの項目からなる「憲法改正原案」をまとめています。

1つ目は「教育無償化」です。憲法26条の「教育を受ける権利」について、「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」ことを明文化し、保育を含む幼児教育から大学などの高等教育まで、すべて無償にするとしています。

2つ目は「統治機構改革」です。党の綱領で前面に打ち出している、地方分権のための「道州制」の実現を目的に、いまの都道府県に代わって、より広い区域をカバーする自治体として「道州」を新たに設け、現在国が持つ権限の多くを移譲するとしています。これにより、国の役割は、外交や安全保障など、国家としての存立に関わることに限定されるとしています。

3つ目は、「憲法裁判所」の設置です。政治、行政による恣意的な憲法解釈を許さないよう、法令などが憲法に適合しているかを審査する「憲法裁判所」を設置するとしています。 違憲判決が出された法令などは、その効力を失うとしています。

そして参議院選挙を前に、改正項目に2つを追加しました。1つは「9条改正」で、戦力の不保持などを定めた、いまの条文は維持したまま、自衛隊の存在を追加して明記するとしています。
もう1つは、外部からの武力攻撃や大規模な自然災害などが起きた際、政府の権限を一時的に強めるなどの「緊急事態条項」の創設です。

このほか党の綱領には、憲法改正で「首相公選制」や「一院制(衆参統合)」の実現を目指すことが盛り込まれています。