年表憲法が制定された後のできごと

前年に自民党が誕生し、自主憲法の制定を訴える鳩山一郎内閣のもとで議員立法によって設置された。

現行憲法の制定過程や内容を調査・審議し、改憲論と改憲不要論の両論併記。翌年、調査会は廃止。時の池田内閣は「在任中は改正せず」と明言。

社会党が社民党に党名変更し、初代党首に村山富市氏が就任。護憲平和の精神を引き継ぐ。

憲法施行50年を機に国会での憲法論議を進めようと、自民・民主・公明・自由・改革クラブの5党が参加。社民・共産の両党は不参加。

かつての内閣の調査会とは異なり、国会に設置するもの。議案提出権がない「調査会」で自民・民主などが合意。共産・社民の両党は反対。

現行憲法下で、初めて国会に憲法論議の機関が設置された。委員は予算委員会と同じ衆議院50人、参議院45人。

2年半にわたる議論をまとめ、衆議院議長に提出。憲法改正については賛成・反対の両論併記。

公明党が党大会で、環境権や、プライバシー権などの新しい人権を加える「加憲」の立場を検討すると示す。

43年ぶりに綱領を改定し「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」という文言が加わる。

4月15日に衆議院「憲法調査会」が報告書を議長に提出。この議決には共産・社民の両党は反対。憲法改正を問う国民投票を行う法律整備の必要性を指摘。参議院は4月20日に提出。

憲法制定60年を前に日弁連が、憲法は、戦争が最大の人権侵害であることに照らし、恒久平和主義に立脚すべきなどとする宣言を発表。

社民党が、戦争の放棄を明確に決意した憲法の理念が実現された社会を目指すとする宣言を党大会で採択。

憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める法案を、自民・公明両党と民主党が、それぞれ法案を提出。

自民・公明両党などの賛成多数で成立。国民投票の投票権は18歳以上の日本国民。現行憲法下で初めて改正の具体的続きが整うことに。日弁連は、拙速だとして見直しを求める声明。

国民投票法の成立に伴い、前身の調査会を引き継いで設置。総合的な調査や法案などの審査を行う常設の機関。

憲法改正の原案の国会提出が可能に。日弁連は、法制上の措置が講じられていないとして、施行は延期されるべきだと声明を出していた。

衆院は民主党の大畠章宏氏、参院は自民党の小坂憲次氏を会長に選任。設置から4年を経て、審議の枠組みが整う。

民主・自民・公明・共産・社民・みんな・国民の7党が意見表明。

自民党の谷垣禎一総裁が発表。国防軍の保持、緊急事態条項の新設、国旗・国歌についての規定などを盛り込む。

投票権年齢を18歳以上に引き下げることが柱。自民・民主など与野党8党の賛成多数で成立。共産・社民の両党は反対。

集団的自衛権の限定的な行使を容認。戦後の安全保障政策の転換点に。国会前では抗議のデモが続いた。

日本維新の会の前身、おおさか維新の会が、結党大会で公表した綱領・基本方針に、憲法を改正し、首相公選制や一院制を実現することを盛り込む。

日本維新の会の前身、おおさか維新の会が憲法改正項目として「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の3項目を掲げる。

自民・公明・維新・こころ、憲法改正に前向きな無所属議員で、憲法改正の発議に必要な、参議院全体の3分の2の議席を占めることに。

党大会で「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」「教育環境の充実」の4項目の改正案を決定。

投票の利便性向上を目的に、自民、公明、維新・希望の4党が提出。

山本太郎氏が代表となり結党を発表。憲法が守られる政治、社会を作っていくという立場。

自民・公明両党が改選議席の過半数を上回る議席を獲得したものの、維新を合わせた憲法改正に前向きな勢力は85議席に届かなかった。

憲法を一切改定しないという立場はとらず、国民にとって真に必要な改定を積極的に議論し、検討すると明記。

憲法9条について自衛権の行使が可能なことを条文に明記する案などを示し、行使をどこまで認めるか範囲の検討が必要だと指摘。

商業施設に投票所を設置できるようにすることなどが柱。提出から約3年経て、自民・公明・立民・維新・国民の各党などの賛成で成立。