判断の積み重ね
最高裁 主な判例

• 「死刑合憲」（1948年）

  「死刑は憲法で禁止された『残虐な刑罰』ではない」

• 「砂川事件」（1959年）

  「憲法9条は自衛権を否定せず」「日米安保条約は裁判所の審査権の範囲外」

• 「苫米地事件」（1960年）

  「衆議院解散の効力は裁判所の審査権の範囲外」

• 「尊属殺規定違憲」（1973年）

  「父母などの殺害は刑が重くなるという刑法の規定は憲法違反」

• 「猿払事件」（1974年）

  「公務員の政治的行為（文書掲示など）を禁止するのは憲法違反ではない」

• 「白鳥事件」（1975年）

  「再審にも『疑わしいときは被告人の利益に』という鉄則が適用」

• 「衆議院選挙 1票の格差」（1976年）

  「4.99倍の格差で初の違憲判断」

• 「津地鎮祭訴訟」（1977年）

  「憲法で禁じられた国の宗教的活動とは」（政教分離の原則に関する判例）

• 「永山事件」（1983年）

  「刑事裁判で死刑の選択が許される『基準』（被害者の数など）とは」

• 「北方ジャーナル事件」（1986年）

  「出版物で名誉を侵害される場合は差し止めを求められる」（表現の自由に関する判例）

• 「法廷メモ訴訟」（1989年）

  「法廷で傍聴者がメモを取ることは表現の自由に照らして尊重すべき」

• 「伊方原発訴訟」（1992年）

  「原発の安全性に関する行政訴訟の審理や判断のあり方」

• 「国立マンション訴訟」（2006年）

  「眺めのいい場所に住む者が持つ『景観の利益』は保護に値する」

• 「日中間の戦後補償めぐる訴訟」（2007年）①

  「日中共同声明によって中国の国民は日本側に戦争被害の賠償を求められなくなった」

• 「日中間の戦後補償めぐる訴訟」（2007年）②

  「日中共同声明によって中国の国民は日本側に戦争被害の賠償を求められなくなった」

• 「婚外子の相続格差」（2013年）

  「婚外子（両親が法律婚をしていない子）の相続分を半分とする民法の規定は
  憲法違反」

• 「夫婦別姓訴訟」（2015年）

  「夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反しない」

• 「再婚禁止期間訴訟」（2015年）

  「女性の再婚を禁止する期間が100日を超えるのは憲法違反」

• 「国民審査在外投票の違憲訴訟」（2022年）

  「選挙と同じように審査権が保障されるから在外国民に認めないのは憲法違反」

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