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2018年6月1日判決“定年後の再雇用”正社員との
賃金格差は不当?

どんな
裁判か

  • 定年後に再雇用された嘱託社員が、同じ仕事をしている正社員との間の賃金の格差は不当だと訴えた裁判
  • 「格差が不合理か判断するには再雇用という事情も考慮の対象になる」という考え方を初めて示す
  • 裁判官4人全員一致の意見

運送会社を定年退職した後、嘱託社員として再雇用されたトラック運転手の男性3人は、正社員と仕事の内容が同じなのに賃金に格差があるとして会社を訴えました。
労働契約法20条では正社員と非正規社員の間に「不合理な格差」を設けることが禁じられていて、裁判ではその解釈が争われました。

最高裁第2小法廷は、格差が不合理か判断する際には、仕事の内容だけでなく、再雇用だという事情も考慮の対象になるという初めての判断を示しました。その上で、このケースでは、原告が今後年金を受給することなどから、住宅手当や家族手当については格差があっても不合理ではないと指摘しました。一方で、精勤手当については仕事の内容が同じである以上、出勤を奨励する必要性に違いはないとして、格差を設けるのは不合理だと判断し、会社に対して賠償を命じました。4人の裁判官全員一致の意見でした。

判決によって、同じような形で定年退職した従業員を再雇用している企業などの契約に影響する可能性が広がりました。

この裁判についての最高裁判所の資料はこちら(NHKサイトを離れます)

審査対象の裁判官たちの判断は

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