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2018年3月15日判決国際結婚破たんで子どもを国外へ “返還命令拒否”は違法か

どんな
裁判か

  • 子どもを日本に連れ帰った母親に対しアメリカに住む父親が子どもの引き渡しを求めた裁判
  • 「ハーグ条約に基づく返還命令の拒否は原則として違法」と初判断
  • 裁判官5人全員一致の意見

裁判は、子どもを日本に連れ帰った母親がハーグ条約に基づく返還命令を拒否したことから、アメリカに住む父親が、日本の人身保護法に基づいて子どもを引き渡すよう求めていました。
争点は、引き渡しの拒否が「違法な拘束」といえるかどうか。名古屋高裁金沢支部は「本人が日本での暮らしを望んでいる」などとして訴えを退けたため、父親が上告していました。
最高裁第1小法廷は、「子どもが国境を越えて連れ去られた場合は、本人が必要な情報を得ているかどうかなどを慎重に検討する必要がある」という判断を示し、このケースは母親による拘束にあたると指摘しました。そして、条約に基づく返還命令の拒否は、人身保護法の手続き上、原則として違法になるという初めての判断を示し、子どもを父親に引き渡すべきだとして、母親と子どもを出頭させるため、名古屋高裁金沢支部に審理を差し戻しました。

ハーグ条約とは

ハーグ条約は、国際結婚が破たんし、一方の親が相手に無断で子どもを国外に連れ出した場合、原則としてもとの国に戻すための手続きなどを定めたものです。
外務省によりますと、ハーグ条約に基づいて外国にいる親が日本の裁判所に子どもを返すよう申し立て、返還命令が出たケースは、日本で条約が発効した2014年から最高裁判決が出される前月(2018年2月末)までに23件ありました。
返還命令を受けた親が引き渡しに抵抗した場合は、応じるまで制裁金を科すことができるほか、裁判所の執行官が出向いて子どもを返すよう求める「代替執行」を行うこともできます。しかし、子どもの心身に負担をかけないように配慮する必要があるため、代替執行ができるのは親と一緒にいる時に限られている上、力づくで引き離すこともできません。外務省によりますと、最高裁判決前までに日本の裁判所が代替執行を決定したケースは6件ありますが、いずれも引き渡しが実現していませんでした。
こうした中、日本の法律に基づいて子どもを連れ戻そうと、この裁判のように「人身保護法」に基づいて引き渡しを求めるケースもあります。裁判所が審理の必要があると認めれば、当事者は裁判所に出頭しなければならず、出頭しない場合は、強制的に出頭させたり、悪質な場合は刑罰を科したりすることもできます。そして裁判所が保護の必要があると認めれば、その場で当事者どうしを引き離すこともできます。
判決は、ハーグ条約に基づく返還命令を拒否するケースが相次ぐ中、命令に実効性を持たせる判断となりました。

この裁判についての最高裁判所の資料はこちら(NHKサイトを離れます)

審査対象の裁判官たちの判断は

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