今回の国民審査の結果、全員が「信任」されました。
国民審査の制度に詳しい明治大学政治経済学部の西川伸一教授は次のように解説しています。
「裁判官ごとに見ると、投票行動に特徴がみられる。対象となった11人のうち罷免を求める割合が7％を超えた4人は、いずれも夫婦別姓をめぐる判断で『民法の規定は憲法に違反しない』という結論に賛同していた。一方で6％台やそれ未満の人は『憲法違反』と判断、または当時、就任していなかった。夫婦の名字をめぐる議論は身近なテーマで、選挙の争点の1つにもなっていて、1％の差が生じたのは決して偶然ではなく、それぞれの裁判官の判断が投票行動に影響した可能性が高いと考えられる」

都道府県別の「不信任」の割合
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西川教授は「今回は就任したばかりで最高裁での仕事ぶりが十分に分からない裁判官が4人も審査の対象となるなど、制度の課題は多い。国民審査をより質の高い制度にするための議論が必要だ」とも指摘しています。

過去（1949年～2017年）に行われた国民審査の結果。

投票所で選挙の投票用紙と一緒に国民審査の投票用紙が渡されます（期日前投票の場合も同じです）。
投票用紙には、最高裁に就任してから一度も審査を受けていない裁判官、または審査から10年以上経った裁判官の名前が書かれています。
今回の審査は前回29年の衆院選以降に就任した11人が対象です。これまでで2番目に多くなっています。11人の裁判官にとっては「最初で最後の審査」となります。