施行から70年を迎えた日本国憲法。NHKは3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、調査員が訪問して質問をする「個人面接法」で世論調査を行い、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。
1974年、1992年、2002年に同じ方法で憲法に関する調査を行っています。比較が可能な質問については、過去のデータと比較しています。

憲法改正は必要か

「必要」43%「必要ない」34%

同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、1974年、1992年、2002年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回2002年は58%に上りましたが、今回の調査では前回を15ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より11ポイント増えました。

男女別

男性

女性

「必要」の理由「安全保障環境の変化に対応するため」54%

「必要ない」の理由「9条を守りたい」51%

憲法9条の改正は必要か

「必要」25%「必要ない」57%

2002年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は5ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は5ポイント増えました。

男女別

男性

女性

「必要」の理由「自衛権の明記」57%

「必要ない」の理由「平和憲法としての最も大事な条文」58%

憲法9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか

「非常に役に立っている」が29%、「ある程度役に立っている」が53%で、これまでの調査の中で、「役に立っている」と答えた人が初めて8割を超えました。

自衛隊は憲法で認められるか

1992年の調査と比較すると、「認められると思う」が14ポイント増え、「認められないと思う」が7ポイント減りました。

自衛隊に求める役割(複数回答)

憲法に新たに盛り込むべき権利(複数回答)

国の政治に優先的に取り組んでほしいこと(3つまで回答)

「憲法改正」は6%で、9つの選択肢の中で最も低くなりました。男女別や年代別に見ても、「憲法改正」を優先課題に挙げた人はすべての層で1割に満たず、最も低くなっています。

改憲の議論はどの程度深まっているか

「あまり深まっていない」が57%、「まったく深まっていない」は10%で、およそ3分の2が深まっていないと答えました。

憲法についてどの程度話題にするか

「あまりない」が44%、「まったくない」が32%で、7割以上が話題にすることがないと答えました。

日本人と憲法2017

期間 3月11日(土)~26日(日)
方法 個人面接法
対象 全国18歳以上 4800人
有効数(率) 2643人(55.1%)

○「日本人と憲法2017」調査 単純集計結果(PDF)
www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170509_1.pdf