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「北朝鮮は地上の楽園」

そんな言葉に心ひかれて、昭和30年代以降、在日韓国・朝鮮人やその日本人の妻などおよそ9万3000人が日本から北朝鮮への帰還事業に参加し、海を渡りました。

しかし、現地で待っていたのは「“楽園”とは正反対の“地獄”のような生活だった」として

日本に逃れた男女5人が、北朝鮮政府に賠償を求める異例の裁判を起こしました。

半世紀以上も前の帰還事業をめぐる裁判。そこに込められた思いとは。

（社会部 伊沢浩志）

※2023年10月30日更新

去年8月、東京地方裁判所の敷地外にある掲示板に、かつてない「公示送達」が掲示されました。

公示送達とは、相手の居場所がわからないような場合に、いわゆる張り紙で裁判の日程などを伝えたことにする手続きです。

掲示に書かれた事件名は「損害賠償請求事件」。

被告名は「朝鮮民主主義人民共和国　金正恩様」。

北朝鮮政府に対し、東京地裁で開かれる裁判に被告として出頭するよう求めるものでした。

訴えを起こしたのは、60代から80代の男女5人。

昭和34年から行われた北朝鮮帰還事業に参加して北朝鮮へ渡り、その後、日本に逃れた人たちです。

現地で長期間にわたり過酷な生活を強いられたなどとして、北朝鮮政府にあわせて5億円の損害賠償を求めています。

弁護団によると北朝鮮を被告とする裁判は初めてです。

裁判で争われた北朝鮮帰還事業。

赤十字国際委員会が仲介して人道目的で始められ、60年以上前の昭和34年12月14日に第1便が新潟港を出発しました。

事業は一時中断された期間を含め25年間続き、在日韓国・朝鮮人や日本人の妻、およそ9万3000人が北朝鮮へと渡りました。

多くの人が北朝鮮に向かった背景には貧困と差別があり、当時、「地上の楽園」と宣伝されていた北朝鮮に憧れや希望を抱いて事業に参加したと言われています。

しかし、実態はまったく異なるものだった。

今回、原告たちはそう訴えて、裁判を起こしました。

原告の1人で在日2世の川崎栄子さんは、昭和30年代に京都府内の朝鮮学校に通っていた際に帰還事業のことを知りました。

「地上の楽園」と宣伝されていた北朝鮮に関心を抱き、進学や就職も自由に選べると聞いて、参加を決めたということです。

川崎さんの証言をもとに当時を振り返ります。

当初は家族と一緒に向かう予定でしたが、準備に時間を要したため高校生だった川崎さんが先に1人で出発。

到着した北朝鮮の港の様子は想像とはかけ離れたものでした。

ここに来るべきではない。

そう思った川崎さんは、検閲にひっかからないよう文面を工夫しながら何度も日本に手紙を送ったといいます。

家族が北朝鮮に来るのはなんとか止めることができましたが、見知らぬ土地でたった1人の生活が始まりました。

ピョンヤン（平壌）から離れた地方都市に居住地を指定され、地元の高校に編入しましたが、寄宿舎での食事は粗末なもので、闇市で所持品を売りながら生活していたということです。

日本に帰りたいと思っても許されず、「1人で生きていくのは本当に大変だった」と振り返ります。

その後、現地の男性と結婚し5人の子どもをもうけましたが、十分な食料の配給がなく、闇市で食堂を営むなどしてなんとか生活してきました。

そして、キム・イルソン（金日成）主席が死去したあとは飢饉となり、街には餓死する人が相次いだといいます。

知り合いでも餓死する人が出る中、これ以上、北朝鮮にはいられないと決意。

誰にも気づかれないよう準備を進め、途中で捕まったら自殺しようと覚悟を決めて厳しい監視をかいくぐり、なんとか中国との国境を越えることができました。

飛行機に乗ってもずっと恐怖にふるえ、上空から日本の夜景が見えたとき初めてほっとしたといいます。

“一時的な体験”のつもりで北朝鮮に向かったあの日から40年の月日がたっていました。

川崎さんに続いて、娘の1人とその子どもも日本に逃れましたが、そのほかの家族はいまも北朝鮮にいます。

日本から食料などの物資を送り、年に1回は中国との国境まで行って連絡を取り合っていましたが、新型コロナの影響で難しくなり、安否さえわからない状況が続いているということです。

裁判を起こすにあたり、弁護士からは、ほかの国に対して訴えを起こすハードルは高いと言われました。

それでも提訴に踏み切った理由は何なのでしょうか。

北朝鮮政府を被告とする初めての裁判。

前例がない裁判をどう進めるか、事前の協議に時間がかかり、1回目の法廷が開かれたのは提訴から3年後でした。

裁判を通して帰還事業のことを知ってほしいという川崎さんたちは、訴えを起こした5人全員が証言台に立って記憶をもとに証言しました。

原告の中には「日本人妻」として北朝鮮に渡った人もいます。

在日韓国・朝鮮人の夫とともに北朝鮮に渡った日本人女性は1800人あまりにのぼるとみられています。

川崎さんも証言台に立ち、裁判官に対していまの思いを訴えました。

そして、3月23日に東京地裁で言い渡された判決。

五十嵐章裕裁判長は、北朝鮮が「地上の楽園」として宣伝したことについて「事実と異なる勧誘だった」と川崎さんたちの主張を認めました。

また、日本で行われた北朝鮮の勧誘行為は日本の法律で裁くことができると判断しました。

一方で、立ちはだかったのが時間の壁です。

判決は「北朝鮮の勧誘行為から訴えを起こすまでに46年以上が経過している。帰国したあとなら訴えることはできたのに、時間がたっていて賠償を求める権利は消滅した」と指摘。
改正前の民法には、不法行為から20年以上たつと賠償を求める権利がなくなる「除斥期間」と呼ばれる規定があり、これを理由に訴えは退けられました。

会見を開いた川崎さんたちは、判決についてこう語りました。

「帰還事業」の責任を北朝鮮に追及したい、そして、悲惨な経験の記録を後世に残したいという強い思いを抱いて裁判と向き合ってきた4年間。
こみ上げる涙を抑えきれず、会見中に涙を流した川崎さんは、最後に「言い残したことがある」と記者たちに訴えました。

「人権に時効があってはいけない」

川崎さんたち原告の5人は判決を不服として控訴する意向を示していて、裁判の舞台は今後、高等裁判所に移ります。

半世紀以上前に行われた事業の今も苦しみは続いている。

この思いは届くのか。誰も座っていない法廷の被告席を見て感じました。

※2023年10月30日更新
東京高等裁判所は30日、「原告たちは人生を奪われた」として北朝鮮政府の継続的な不法行為を認めたうえで、１審で審理をやり直すよう命じました。