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きっかけは以前取材でお世話になった医療従事者からの電話でした。

「無料と言われて契約したら高額の請求書が送られてきたんです」

求人サイトに「スタッフ募集」の広告を載せたところ、トラブルに巻き込まれたといいます。

私は“無料”をうたう求人サイトの実態について取材を始めました。

（首都圏局記者 古市駿）

相談の電話がかかってきたのは、11月中旬。
相手は去年初めに新型コロナの取材で協力してもらった医療従事者の女性です。

話を詳しく聞くと、女性は医療サービスを提供する事業所を新たに立ち上げ、スタッフを募集しようとした際にトラブルに巻き込まれたとのこと。

私は当初、振り込め詐欺のたぐいではないかと思いました。

ところが女性は次のように言いました。

口調からは切迫した雰囲気が伝わってきます。

すぐに解決策は思いつきませんでした。
そこで同じようなトラブルが起きていないか調べてみることにしました。

するとトラブルにあったというSNS上の書き込みがいくつも見つかり、弁護士などが注意を呼びかけていることがわかりました。

想像よりも広範囲でトラブルが起きているのかもしれない。

私は医療従事者の女性に対し、急いで支払いをせずに弁護士に対応を依頼するよう伝えました。

さらに取材を進めると、具体的な手口がわかってきました。

話を聞かせてくれたのは、近畿地方で福祉施設を経営する女性です。

この女性も感染状況が落ち着いたことからことしの年明けに開設予定の施設のスタッフを募ろうと去年9月、ハローワークに求人情報を載せました。

するとハローワークに求人情報を出したのを見たという業者から「無料で求人サイトにその情報を載せないか」と、勧誘の電話が次々にかかってきたといいます。

そしてこのうちの1つの業者と、「3週間無料で掲載」という内容で契約を結ぶことにしました。

業者はすぐに広告の内容を提案してきて、まもなく求人サイトに広告が載りました。

このとき業者はこう言ったそうです。
「とりあえず3週間やってみて不要であれば解約してください」

申込書には、次のような内容が小さな文字で書かれていました。

ただ、これらの項目について業者から口頭での説明はなかったといいます。

広告の効果もなかったため、女性は10月末までの無料期間をもって解約したい旨を書いてFAXを送りました。

ところが…

数日後、女性の元に掲載料の支払いを求める請求書が届きました。
金額は17万円でした。

あわてた女性は業者に電話しましたが、つながりません。
しかたなく解約の申し出をFAXで送ったことをメールで連絡しました。

しかし業者から返ってきたメールに目を疑いました。

「ファックス受信は1件もない」と記され、解約の申し出がなかったため契約は自動更新され、有料の契約に移行したと書かれていたのです。

そして非通知の電話が連日かかってくるようになり、電話をとると業者から「なぜ電話に出ないのか」と強い口調でとがめられ、支払いを迫られたといいます。

その後、理由はわかりませんが業者からの電話は止まり、12月に「契約解除通知」と書かれたメールが突然送りつけられてきたということです。

業者は何者なのか。
高額請求を繰り返しているとされる業者のサイトに書かれた住所を訪れました。

そこは都内のターミナル駅からほど近い、雑居ビルの1室でした。
郵便ポストにはサイトの運営会社とは異なる商号が書かれ、その会社の名前は見当たりません。

後日、別の業者のサイトに書かれていた住所を調べていると、私が訪れたビルの1室と同じ住所が記載されていました。

業者に接触できませんでしたが、こうしたトラブルに詳しい高良祐之弁護士は、同じグループで複数の会社や求人サイトを作っている可能性が高いといいます。

もちろん無料期間を設けている業者がすべて悪質なわけではありません。
トラブルになるのは一部の業者です。

ただ高良弁護士は、新型コロナの感染状況が落ち着き企業の求人が増えたことで、トラブルが拡大するおそれがあると指摘します。

そのうえで悪質な業者の勧誘方法にはいくつかの特徴があるとしています。

高良弁護士は、各地の弁護士が参加するメーリングリストによる連絡会を立ち上げ、対応策の検討にあたっています。

11月に各地の弁護士から報告された新たな相談件数は30件近くに上りました。
勧誘の対象となりやすい企業や団体については、次のように述べました。

トラブルに遭わないためにはどうすればいいのか。

そして、こうした勧誘などによって結ばれた契約は成立しているとは言えないとして、請求を受けた場合は各地の弁護士会を通じて消費者トラブルに詳しい弁護士に相談するよう呼びかけています。

求人広告を扱う会社の業界団体（全国求人情報協会）も11月から改めてホームページで注意を呼びかけていて、「一部の悪質業者のトラブルは、求人サイトの社会的な信頼を損なうもので一日も早く撲滅されるよう、周知啓発に取り組んでいく」としています。

高良弁護士はインタビューの最後にこうつぶやきました。
「おそらくかなりの数の企業が支払ってしまったと思うんだよね」

“無料”をうたうすべての業者が悪いわけではありませんが、詐欺まがいの契約を結ばせようとする業者はいます。

過去には広告の掲載を依頼した企業が支払いに応じないとして、業者側が弁護士を立てて「裁判を起こす」と支払いを迫ったケースもあったということです。

ただ高良弁護士によりますと、裁判では訴えられた企業側の主張が認められ、こうした勧誘方法や説明によって結ばれた契約については支払う必要はないとして、業者側の訴えが退けられています。

コロナ禍で厳しい経営状況にさらされる中、求人を出した企業の気持ちにつけ込む卑劣なやり方は決して許容できるものではありません。

皆さん、契約の際はくれぐれもご注意ください。