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長崎県の施設 収容者の7割超が10年以上滞在2020年6月24日

長崎県大村市にある大村入国管理センターで、一時的に施設から釈放される仮放免などを求め、ハンガーストライキを行っていたナイジェリア人男性が死亡してから、24日で1年になります。

NHKが収容者を対象に聞き取り調査を行った結果、7割余りが日本での滞在歴について10年以上と回答し、収容者の支援活動を行っている弁護士は、すでに日本社会に根づいており、受け入れるべきだとしています。

NHKは、ことし1月下旬から3月中旬にかけて、大村市にある大村入国管理センターに収容されていた72人のうち、面会に応じた55人に聞き取り調査を行いました。

日本での滞在歴について尋ねたところ、10年未満は14人、10年から20年が19人、20年から30年が17人、30年以上が5人で、10年以上の長期にわたって滞在している収容者は41人と75%を占めました。

また、日本に家族がいるかを尋ねたところ、全体の42%にあたる23人が「いる」と回答し、このうちの10人は、家族に日本国籍が「ある」と回答しています。

さらに、1人を除いて54人が母国への送還を拒んでいて、その理由について、「難民性が高い」と回答した人が最も多く26人、次いで「家族が日本にいる」が19人、「母国に生活基盤がない」が7人などとなっています。

収容者の支援活動を行っている児玉晃一弁護士は「多くの収容者は、すでに日本社会に根付き、社会に統合されていて、排除するのではなく受け入れるべきだ」と指摘しています。

大村入管とは

大村市の長崎空港の近くにある大村入国管理センターは、在留資格がなく日本から強制送還される外国人を収容するための出入国在留管理庁の施設で、5月末時点で53人が収容されています。

ただ、出国を拒み、収容が長期にわたるケースが増える傾向にあり、去年は、一時的に施設から釈放される仮放免を求めるとともに、ナイジェリア人男性が施設内で死亡したことに抗議して、ハンガーストライキが相次ぎました。

入国管理センターは全国に2か所あり、もう1か所は、茨城県牛久市にある「東日本入国管理センター」です。

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