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NHKは、新たな在留資格を設けた改正出入国管理法が施行され外国人材の受け入れが拡大されて4月1日で1年になるのを前に、3月13日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、2792人のうち、56.3%にあたる1572人から回答を得ました。

それによりますと、去年4月から人手不足の業種を対象に外国人材の受け入れが拡大されたことに伴って日本で働く外国人が増えることについて、「賛成」と「どちらかといえば賛成」は合わせて70%に上り、「どちらかといえば反対」と「反対」は合わせて24%と、肯定的な意見が多数を占めました。

一方、自分の住む地域に外国人が増えることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」は合わせて57%で、日本で働く外国人が増えることに賛成の70%と比べて少なくなりました。

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自分の住む地域に外国人が増えることへの「期待」や「不安」について尋ねたところ、「期待」では、「新しい考えや文化がもたらされる」が37%、「人手不足が解消する」が19%、「期待できることはない」が16%などとなり、「不安」では、「言葉や文化の違いでトラブルになる」が34%、「治安が悪化する」が31%、「不安に思うことはない」が19%などとなりました。

そして、自分の住んでいる地域に外国人を受け入れる場合、国や自治体に取り組んでほしいことは何かを尋ねたところ、「生活上のルールを教えること」が最も多く38%、次いで「不法滞在など取り締まりの強化」が23%、「外国人向けの相談窓口の整備」が22%、「外国人への日本語教育」が8%などとなりました。