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NHKは、新たな在留資格を設けた改正出入国管理法の施行によって外国人材の受け入れが拡大されて4月1日で1年になるのを前に、3月13日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、2792人のうち56.3%にあたる1572人から回答を得ました。

外国人の受け入れについて労働力として限定的に受け入れるべきか、労働力に限らず広く受け入れるべきかを尋ねたところ、「労働力に限らず広く受け入れるべき」と答えた人は54%にのぼり、「限定的に受け入れるべき」の28%を大幅に上回りました。

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一方、外国人労働者が家族と暮らすことについて、高い技術がある人に限るなどとした今の法律の条件を緩和してより広く認めるべきか尋ねたところ、「今より広く認めるべき」が33%だったのに対し、「今のままでよい」が43%、「今より条件を厳しくすべき」が18%と、今以上に認めるべきではないと思う人が61%を占めました。

また、日本で働く外国人の子どもの中に日本語の授業についていけない子どもがいることについて財政負担が増えたとしても日本語教育の機会を増やすべきだと思うか尋ねたところ、「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は合わせて79%にのぼり、日本語教育の機会を増やすべきだという人が多いことがわかりました。