野菜も魚も"消える"!? 外国人が支える日本
あなたの街も多国籍
コンビニ、工場、農家など、働く外国人の存在は東京など大都市部だけではなく全国各地で珍しくない。それどころか欠かせない存在になっている―。
国が毎年公表する統計によると、日本に住む外国人は増え続けていて2018年1月時点で249万人と過去最高になっている。
20年前と比べると約100万人も増えているのだ。
しかし、このところ全国でもっと急に外国人が増えたという実感がある。
そう考えた私たちは、都道府県ごとに分析してみた。
すると―
コンビニ、工場、農家など、働く外国人の存在は東京など大都市部だけではなく全国各地で珍しくない。それどころか欠かせない存在になっている―。
国が毎年公表する統計によると、日本に住む外国人は増え続けていて2018年1月時点で249万人と過去最高になっている。20年前と比べると約100万人も増えているのだ。
しかし、このところ全国でもっと急に外国人が増えたという実感がある。 そう考えた私たちは、都道府県ごとに分析してみた。
すると―
都道府県別 外国人増加率
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成
2013年を100として0〜15％、15〜30％、30％以上に色分け
2018年までの5年間ですべての都道府県で外国人は増えているのだ。そして実に21の県で外国人が30%以上、増加しているのだ。
すべての都道府県で増加
増加率をランキングにしてみた。
都道府県別 外国人増加率 ランキング
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成
2013年を100とした2018年の増加率
大都市圏だけではなく、沖縄、九州、北海道、中国。さまざまなところで急速に増えていることがわかる。自分の住んでいる所や出身地がランキングで上位に来ることに驚く方も多いのではないか。
さらにこれを全国1741のすべての市区町村別に詳しく分析してみた。
実に全体の約82%にあたる1443市区町村で外国人が増加しているのだ。
日本人の人口が減った一方、外国人は増えたという自治体も1167ある。
全国各地で人口減少が続く中、外国人の人口がそれを補っている実態が見えてきた。
大都市圏だけではなく、沖縄、九州、北海道、中国。さまざまなところで急速に増えていることがわかる。自分の住んでいる所や出身地がランキングで上位に来ることに驚く方も多いのではないか。
さらにこれを全国1741のすべての市区町村別に詳しく分析してみた。
実に全体の約82%にあたる1443市区町村で外国人が増加しているのだ。
日本人の人口が減った一方、外国人は増えたという自治体も1167ある。
全国各地で人口減少が続く中、外国人の人口がそれを補っている実態が見えてきた。
ランキング形式にまとめたのがこちら―。
市区町村別 外国人増加率 ランキングトップ100
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を基に作成
2013年を100とした2018年の増加率 増加人数が50人以下の市町村は除く
近年、外国人の移住者が増えているとされる北海道のスキーリゾートのほか、あまり外国人が多いイメージを持っていなかった自治体まで含まれていた。
いったい、いま、日本各地でなにが起きているのか!?
近年、外国人の移住者が増えているとたびたび指摘されている北海道のスキーリゾートを抱える自治体もある一方で、意外にも鹿児島県や岩手県などとあまり外国人がいるイメージのない自治体まで含まれている。
いったい、いま、日本各地でなにが起きているのか!?
多くの産業を支える外国人
各地で取材を進めると、まず見えてきたのは、労働力としての存在だ。全国各地のありとあらゆる業種で外国人が欠かせなくなっているというのだ―。
そこで、私たちは今度は、産業別に働く人に占める外国人労働者の割合を調べてみた。最も割合の高い製造業でも約2%、50人に1人程度にとどまっている。
しかし、担い手不足が深刻な20代～30代に絞るとー。
産業別 外国人"依存率" 20〜30代
2015年国勢調査 就業状態等基本集計を基に作成
産業別に「日本人以外」を外国人として20〜30代の全就業者に占める割合
農業では14人に1人。漁業は16人に1人。製造業は21人に1人。その割合はぐっと高まることがわかる。"依存"とも言える状況さえみえてきた。
野菜が"消える"?
特に"依存"が目立つのが農業や漁業の1次産業。たとえば、全国2位の農業産出額を誇る「首都圏の台所」茨城県。
その現場を訪ねてみると出荷作業をしているのは高齢者と外国人...。 超高齢化が進む中、20代～30代の約3人に1人が外国人となっているのだ。
それは茨城県に限ったことではない。
農業の外国人“依存率” 20〜30代
2015年国勢調査 就業状態等基本集計を基に作成
「日本人以外」を外国人として20〜30代の農業就業者に占める割合
もはやわれわれの食卓に上る野菜は外国人の担い手が いなければ手に入らないのではないか―。 そういった思いすら頭をちらつく。
魚も"消える"?
さらに農業だけではなく漁業でも同じような状況となっている。
漁業の外国人"依存率" 20〜30代
2015年国勢調査 就業状態等基本集計を基に作成
「日本人以外」を外国人として20〜30代の漁業就業者に占める割合
このように漁業では約2人に1人が外国人という県さえあるのだ。
今回、私たちが取材を進めてみると、農業や漁業の現場では生産者たちは異口同音に「もはや外国人がいなくては成り立たない」と語っていた。
国産野菜や魚など日本が誇る「食」の現場では外国人の働き手なしには成り立たなくなっているところが増えてきているのだ。
このように漁業では約2人に1人が外国人という県さえあるのだ。
今回、私たちが取材を進めてみると、農業や漁業の現場では生産者たちは異口同音に「もはや外国人がいなくては成り立たない」と語っていた。
国産野菜や魚など日本が誇る「食」の現場では外国人の働き手なしには成り立たなくなっているところが増えてきているのだ。
人口減少対策の切り札にも
働き手としてだけでなく、人口減少対策の切り札として外国人に期待を寄せる自治体も―。
例えば、島根県出雲市は2016年に、市内に住む外国人が30%以上定住することを目標に掲げると宣言。 市は外国人の相談に乗るブラジル人の嘱託職員も採用した。
鹿児島県いちき串木野市には留学生を呼び込むための日本語学校が2010年に開校した。人口減少を懸念する自治体の間で、外国人を呼び込む動きが広がり始めているのだ。
一方で、犯罪に関わったとして検挙される技能実習生や留学生が増加しているほか、受け入れ先の企業や農家から失踪する実習生も後を絶たない。 さらに実習生に対する賃金の不払いや暴力、そして留学生が違法に長時間のアルバイトをするなどといった問題もある。
2040年には日本の人口は今より1600万人、15歳から64歳までの生産年齢の人口は1700万人減るという推計も。
人口減少が止まらない日本では、着実に外国人への"依存"は高まることが予想される。
外国人が支える今の日本。
各地を取材し、シリーズで伝える。