ドイツが抱える問題は大きく分けて４つあると思います。「難民問題」「所得格差の拡大」「人口減少」そして「低金利による運用難と住宅バブルの懸念」です。

難民問題がいちばんの問題

２０１５年にドイツがシリアからの難民の受け入れを表明したことで、この年、およそ８０万人の難民希望者がドイツに押し寄せました。しかし、ドイツが難民危機への対応についてトルコと合意してからは、新たな難民の流入は収まっています。一方、すでにドイツに入った多くの難民たちが社会にどう適合していくのか、社会にあつれきを生むことはないのかが、長期にわたる問題になるでしょう。

ドイツにとって重要な問題は何かと尋ねた最近の世論調査では、回答者のうち４０％を超える人が難民問題をいちばんの課題に挙げました。かつては失業問題でしたが、今は、圧倒的に難民問題なんです。

ドイツでも散発的にテロやテロ未遂が発生していて、一部にはテロと難民が結びつけられることもあります。今後もテロ事件が起きたときにドイツ社会が難民の受け入れにどのような答えを出すのか、大きな問題になっていくでしょう。

また、生活困窮者の側からすると、政府は自分たちの生活をよくせずに難民の支援にばかり手厚くお金を使っていると、快く思わない人もいて、将来的に反体制派の政党やポピュリズム政党の躍進につながるおそれもあります。

所得格差 募る貧困層の不満

ドイツは２０００年代前半に行った労働市場改革の成果もあって、“欧州の病人”と言われる状況から脱しましたが、その陰で所得格差が拡大し、貧困層が増えていると言われています。
失業率は東西ドイツ統一後、最低の水準にありますが、実際に創出された雇用の多くは低賃金労働です。特に「ミニ・ジョブ」と呼ばれる労働形態が増えています。月収４５０ユーロ未満（日本円で６万円程度）で働き、納税や社会保障の負担は免除されます。
この労働形態には当初、労働時間に上限が設けられていましたが、その後撤廃され、企業の間で活用が広がりました。ただ、「ミニ・ジョブ」で働く人たちの賃金はなかなか上がらず、平均所得を大きく下回る貧困層が増え、こうした人たちの間で不満が募っています。

技術立国を脅かす人口減少

ドイツは先進国の中で日本と同じくらい出生率が低い国です。２０００年代前半から人口は減少し始めていて、現在およそ８２００万の人口は、数年後には８０００万を割り、２０５０年には７０００万割れになるという推計も出ています。人口のピラミッドを見ると日本と似ていて、現役世代が高齢世帯を支えることが必要になってきます。
また、ドイツはものづくり大国。その技術力は人が源泉で、人口が減少すると果たして技術立国としての地位を保てるのかどうかという不安もあります。

カネ余りが生んだ低金利と住宅価格上昇

低賃金労働が拡大し、なかなか物価が上がらなくなっています。ヨーロッパの債務危機のあと、日本型のデフレになるのではないかという懸念があったため、ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は大規模な金融緩和を続けてきました。これに伴ってユーロ圏各国の国債の利回りがどんどん低下し、ユーロ圏で安全資産に位置づけられているドイツ国債にお金が集中しました。

その結果、ドイツの国債の利回りは、７年債ぐらいまではマイナス金利になっています。ドイツ人は日本人と国民性が似ていて貯蓄志向の強い人が多くいます。国民の間では、低金利になって預金の利回りもどんどん低下し、将来の資産が目減りするという不満が広がっています。

一方、金利の大幅な低下によって資金がだぶつき、そうしたお金の一部が住宅市場に流れ、住宅価格が上昇し始めています。ここ数年を見ると全国平均で７％くらい上がっており、都市部では２桁台の上昇も見られます。将来的に問題になり得ます。