「長丁場前提に新しい生活様式を」専門家会議提言

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が、５月１日、新たな提言を出しました。

感染の状況が厳しい地域では、新たな感染者数が一定水準まで低くなるまでは、引き続き「徹底した行動の変化」が必要になるとし、新たな感染者が限定的になっている地域でも、感染拡大を予防する「新しい生活様式」に移っていく必要があるとしています。

専門家会議が示した状況分析と提言の「ポイント」と、「記者会見での主なやりとり」をまとめています。提言の全文も載せています。

専門家会議の「状況分析」と「提言」のポイントは

現在の全国の感染状況は？

【全国：感染者数の推移】

• 多くの市民の協力により、爆発的な感染拡大「オーバーシュート」は免れ、新たな感染者数は減少傾向に転じている。
• 緊急事態宣言をはじめとした一連の対策の効果が現れはじめていることは確かだと考えられる。
• しかし、３月20日すぎから生じた発症者数の急増のスピードに比べれば、減少のスピードは緩やかに見える。

東京の感染状況は？

【東京都：感染者数の推移】

• 東京都の新たな陽性者は４月９日には250人近くに上っていたが、直近では100人を下回るようになっており、減少傾向にあるものと考えられる。
• ただ、東京都の減少のスピードは、増加したときのスピードに比べれば緩やかになっている。
• 東京都の内訳では、夜間の接待を伴う飲食店での感染者数は減少する傾向にあるが、病院内や福祉施設内での集団感染や家庭内感染が多くなってきている。
• 市民の行動の変化が成果を上げ、全国的に新たな感染者数が減少傾向にあることは確か。
• しかし、いまだにかなりの数の新たな感染者が発生し、現在の水準は、爆発的な感染拡大「オーバーシュート」の兆候を見せ始めた３月中旬前後の水準までは下がっていない。

医療体制：入院期間や入院者数は

【全国で人工呼吸器を要する確定患者数の推移】

• 感染が確認され入院した人の入院期間は、およそ２週間から３週間となっている。とりわけ人工呼吸器を要するような重症患者は、入院期間が長期化して、入院中の患者の数が減少しにくい状態が続いている。
• このため、医療現場のひっ迫した状況は、新たな感染者数の増え方の鈍りに比べて、緩やかにしか解消されない。

今後の見通しは

• イギリスやアメリカの論文では、１年以上の対策の必要性を予想し、一定の再流行を想定している。また、医療崩壊が生じないよう徹底した政策を講じる必要性が指摘されている。
• いまの日本では外出自粛や営業自粛など前例のない対策が講じられ、それにより日本の新たな感染者数は減少傾向に転じたとみられている。
• 感染の状況が厳しい地域では、新たな感染者数が一定水準まで低くなるまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の命を守るため、引き続き「徹底した行動の変化」が必要になる。
• 新たな感染者が限定的になり、対策の強度を緩められるようになった地域でも、感染拡大を予防する「新しい生活様式」（後述）に移っていく必要がある。

「徹底した行動の変化」を維持するのか、緩和するのかの判断は？

• 次のような要素を総合的に判断することに。

▽新たな感染者数の水準が十分に抑えられているか。
▽必要なPCR検査が迅速に実施できるか。
▽地域の医療機関の役割分担が明確で、患者の受け入れ先の調整機能も整うなど、重症者から軽症者まで病状に応じた迅速な医療の提供体制が構築されているか。

今後求められる対応

• 再度まん延しないようにするためには、「新しい生活様式」の定着が求められる。

• 「新しい生活様式」とは

▽「３つの密」を徹底的に避ける
▽手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を続ける
▽テレワーク、時差出勤、テレビ会議などにより接触機会を削減する

学校は？

• 感染拡大のリスクをできるだけ低くした上で、学校活動の再開のあり方を検討していくことが必要。

さまざまな社会課題への対応は？

• まん延の防止を第１としながら、社会経済活動との両立を図ることが課題になる。

• 国は、感染拡大の防止に配慮しながら、次のような課題にも対応するため、適切な措置を講じていくべき。

▽外出自粛に伴う心の健康への影響
▽配偶者からの暴力、児童虐待
▽営業自粛による倒産、失業、自殺
▽感染者や医療従事者への差別や風評被害　など

専門家会議会見 主なやり取り

緩和への数値目標は

行動制限を続けるか、緩和するかは新規感染者数が十分に抑えられていることを判断の基準とすると書かれているが、どの程度の数字、水準を満たせばいいのか、数値を今後示す予定はあるのか？

脇田座長
地域によってどの程度の新規感染者数まで下がる必要があるかはさまざまであろうと考えている。クラスター対策によって新規感染者、クラスターを十分にトレースして、そこから広げないような対策ができるような状況がまず非常に重要だというところ。それから院内感染、施設内感染を起こさないような状況に持っていくことが重要だと考えているので、数字が何人以下とお示しするのは難しいと考えている。

対策を続ける期間は

一部報道で１年以上、今の対策を持続する必要があると話し合ったとあったが、提言には期間が盛り込まれていない。議論の経過は？

尾身副座長
専門家の中のコンセンサスは「時期を明確に言えるようなウイルスではない」ということ。したがって、１年とか半年とかそういうことは残念ながら誰も言えない。むしろ大事なことはそのつど、指標を基に評価して、必要なら対策も変化させること。１年とか２年とか今の段階では言えない。

次のフェーズへの具体的数値は

今後の見通しとして「徹底した抑え込み」を続け、ある程度落ち着いたら「新しい生活様式」の普及と継続で感染拡大を予防すると言ったが、例えばどのくらい感染者数が減ったら、あるいは医療機関にどのくらい空きができたら次のフェーズに入っていくという具体的な数値を示せないか？

尾身副座長
例えば「東京都では感染者数が何例」だとかはっきりしたことは言えない。われわれはいろんな要素を総合的に判断することが必要だと思っている。まずは感染者状況、PCR検査、医療の態勢、各地域の取り組みの状況など総合的に判断する。感染者が何人を切ったからと言って、医療の態勢が整っていなければ、ということもあるので、なかなか言えない。

都立駒込病院 感染症センター 今村センター長
病床に関してはも何床残せばいいということではなくて、北海道の例にもあるように最初の流行よりも次の流行の方が人数が多くなることもある。問題は急に自分たちの予想よりも増えたとしても迅速に、柔軟にその病床を広げられること。かつ病床数ではなくて、それが運用できるスタッフ、備品、その他、すべて含めて有効に使える有効病床数として急な増加にも対応できるということになってくる。質的評価も入るので病床数では難しい。

新しい生活様式とは

新しい生活様式とは具体的に何をどのように気をつける生活が必要なのか？ 自粛が続くようなイメージなのか？

尾身副座長
感染防御の基本、３密の回避とか、フィジカルディスタンスなどの基本的なことを中心にやる。例えば職場や学校で、それぞれオール・オア・ナッシングではなくて、二者択一ではなくて、いろいろな工夫ができるので、専門家会議としても、そうしたものの考え方を示せればと思っている。それと同時にみなさんも工夫していただきたい。

感染者数少ない県で対策必要か

感染者数が少ない県でも緊急事態宣言を継続する必要性と意義は？

脇田座長
感染者数の評価は絶対的に必要だが、それに加えて、次に感染が拡大してきたときに準備ができる状況にきちんとなっているかということが非常に重要だと思う。感染者数が急増した時に対応できるような医療態勢の準備、これがきちんとできていること。それからPCR検査の態勢が十分に整えられていること。さまざまな要因をここで準備しておいていただきたいというのがわれわれの願い。

PCR検査迅速か

今後、PCR検査の態勢が整えられていることが緊急事態宣言解除の条件の１つだと思うが、その判断基準はどこに設けたらいいのか？

脇田座長
症状が出てから、相談してからどのくらいの期間で検査に至っているかが指標になる。もう一つは陽性率。それが非常に高い値であればPCR検査が十分にできていないということになるが、それがある程度の数値に収まってくれば迅速にできていることの判断基準になる。

抗体検査

PCR検査は結果が出るまでに４～６時間かかる。それに対して、抗原検査（抗体検査）は15分。精度の問題がクリアできたらPCR検査と同等に扱えるのか？

脇田座長
PCR検査と同様にウイルスに感染している人をその場で検出する新しい抗原検査、あるいは抗体検査はインフルエンザの抗原キットと同様に使えるものだと承知している。非常に短時間で結果が出る。抗原を検出するのでPCR検査より低いがかなり感度は高い。これが導入されると迅速に感染が診断できて、その場で入院の必要があれば入院になる。非常に有用だ。

見えてきた兆し

尾身副座長
このまま何もしないとヨーロッパ型のオーバーシュートの軌道に入ってしまって、医療の態勢がひっ迫してしまうということで、これだけの戦後初めての皆さんが協力し合ってということになった。強制的に街を封鎖しなくても、皆さんの協力で、（感染者数が）上がり気味になっていたものを、ある程度下方に、終息の方向に向けたというのは、日本人みんなの兆しというか、よかったことだと思う。さらにもう少し努力が必要だというのは言うまでもない。

国の専門家会議が示した「提言」全文

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言

2020年５月１日

１．はじめに

〇我が国では、都市部を中心にクラスター感染が次々と生じるなど患者数が急増し、医療供給体制が逼迫しつつある地域があること等にかんがみ、4月7日に、東京都、大阪府等の7都府県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づく緊急事態宣言が発出された。

〇さらに4月16日には、上記7都府県と、同程度にまん延が進んでいると考えられる6道府県との合計13都道府県が「特定警戒都道府県」として指定されるとともに、それ以外の34県についても緊急事態宣言の対象とされた。

〇緊急事態宣言は、政府や地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む市民が一丸となって、法第45条第1項に基づく外出の自粛等や、法に基づく各種施策を総動員することを通じて、
① 感染拡大を防ぎ、新規感染者数を減少させ、医療提供体制の崩壊を未然に防止することにより、重症者数・死亡者数を減らし、市民の生命と健康を守ること
②この期間を活用して、各都道府県などにおいて医療提供体制の拡充をはじめとした体制の整備を図ること、
③市中感染のリスクを大きく下げることにより、新規感染者数を一定水準以下にできれば、積極的疫学調査などにより新規の感染者およびクラスターに対して より細やかな対策が可能となり、市民の「3つの密」の回避を中心とした行動変容 とともに、感染を制御することが可能な状況にしていくことが期待されることといった狙いがあった。

〇これまでの多くの市民の皆様のご協力により、現時点において、全国及び特定警戒都道府県における累積感染者数はオーバーシュートを免れ、新規感染者数は減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめている。専門家会議として、まずは、これまでのお一人おひとりのご協力に、心より感謝申し上げたい。

〇緊急事態宣言の期限である5月6日が目前に迫る今、残りの一週間を通じ、引き続き徹底した行動変容による接触機会の低減、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進めることが必要になる。

〇この感染症への対応については、長丁場を覚悟しなければならない。このため、本提言は、現在までの状況等の分析を行った上で、5月7日以降の対策に関する基本的考え方や今後求められる対応について、とりまとめるものである。

２．感染の状況等について

〇現在の全国的な状況については、

• 確定日別新規陽性者数は、日ごとの差はあるものの、4月10日前後は700人近くにのぼっていたが、直近では 200 人程度に留まる日も増えてきた。こうした中、累積感染者数は4月29日には約14,000人に至っている。
• 発症日ベースのデータでも、新規の感染者数が減少傾向に転じていることがうかがわれるなど、緊急事態宣言や市民の様々な協力を含めた一連の対策の成果が現れはじめていることは確かだと考えられる。しかし、3月20日過ぎから生じた発症者数の急増のスピードに比べれば、減少のスピードは緩やかに見える。全国データの減少が鈍い理由としては、大都市圏からの人の移動により、地方に感染が拡大し、地方での感染の縮小のスピードが、東京に比べて鈍いからであると考えられる(図 1)。

【図 1.全国における感染者数の推移(左図:確定日、右図:発症日)】

※ 発症日データについては、直近14日間に影をつけているが、同期間はまだ今後感染者が報告される可能性が高いことに留意する必要がある。また、発症日データについては、無症状病原体保有者や発症 時期が判然としない感染者が存在するため、確定日データよりも人数が小さくなる。

• また、東京都における確定日別新規陽性者数は、4月9日には250名近くにのぼっていたが、直近では100名を下回るようになっており、減少傾向にあると考えられる。東京都の減少のスピードは全国データよりも早いが、増加する際のデータの立 ち上がりに比べれば、やはり緩やかとなっている(図 2)。
• その内訳として、夜間の接待を伴う飲食店における感染者数は減少する傾向にあるが、病院内および福祉施設内での集団感染や家庭内感染が多くなってきている。

【図 2.東京都における感染者数の推移(左図:確定日、右図:発症日)】

※発症日データについては、直近14日間に影をつけているが、同期間はまだ今後感染者が報告される可能性が高いことに留意する必要がある。また、発症日データについては、無症状病原体保有者や発症時期が判然としない感染者が存在するため、確定日データよりも人数が小さくなる。

• 全国における推定感染時刻を踏まえた実効再生産数を見ると、3月25日は2.0(95%信頼区間:2.0、2.1)であったが、その後、新規感染者数は減少傾向に転じたことにより、4月10日の実効再生産数は0.7(95%信頼区間:0.7、0.7)となり、1を下回った。しかし、後述する東京都ほどには下がっていなかった。

【図 3.全国における実効再生産数】

※横軸は推定感染時刻黄色が推定感染者数、青が実効再生産数(青い影が95%信頼区間)である。実効再生産数の推定においては右側打ち切りを考慮した推定を実施しているが、潜伏期間と発病から報告までの遅れのため、直近20日間は推定感染者数と実効再生産数を過小評価する可能性があるため、データを省略している。不顕性感染者を除く。

• 東京都においては、感染者数が増加しはじめた3月14日における実効再生産数は2.6(95%信頼区間:2.2、3.2)であった。3月25日の東京都知事による外出自粛 の呼びかけの前後から、新規感染者数の増加が次第に鈍化し、その後、新規感染者数は減少傾向に転じた。この結果、4月1日時点での直近7日間における東京都の倍加時間は2.3日(95%信頼区間:1.8，3.8)であったが、5月1日時点での直近7日間の倍加時間は3.8日(95%信頼区間:2.6,6.7)となった。また、4月10日の実効再生産数は0.5(95%信頼区間:0.4,0.7)に低下し、1を下回った。4月10日 時点のみならず、引き続き、実効再生産数の水準がこのまま維持されるかを注視していく必要がある。

【図 4.東京都における実効再生産数】

※横軸は推定感染時刻黄色が推定感染者数、青が実効再生産数(青い影が95%信頼区間)である。実効再生産数の推定においては右側打ち切りを考慮した推定を実施しているが、潜伏期間と発病から 報告までの遅れのため、直近20日間は推定感染者数と実効再生産数を過小評価する可能性があるため、データを省略している。不顕性感染者を除く。

• 以上のように、市民の行動変容が成果を上げ、全国的に新規感染者数は減少傾向に あることは確かである。しかし、未だ、かなりの数の新規感染者数を認めており、現在の水準は、データが明確に立ち上がりはじめた3月上旬やオーバーシュートの兆候を見せ始めた 3 月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない状況 である。
• 他方、PCR等検査数が諸外国と比べ限定的な中、感染者数が減少しているとなぜ判断できるのかとの指摘がされている。これに関しては、医師が必要と判断した場合及び濃厚接触者を中心にPCR等検査を実施してきたため、感染者の全てが把握されているわけではない。しかし、検査件数が徐々に増加している中で、陽性件数は全国的に減少傾向にあること、また、東京などで倍加時間が伸びていることなどから、新規感染者数が減少の傾向にあることは間違いないと判断される。なお、さらに詳細なデータについては近日中に開催する専門家会議において別途お示しする。

〇また、医療提供体制の拡充については、症状別の病床の役割分担を進めており、重症者・中等症については対応可能な病床の確保を図るとともに、無症候や軽症例についてはホテル等での受入れを進めるなど、懸命な努力が続けられているが、特に特定警戒都道府県においては、依然として医療現場の逼迫が続いている。

〇特に、重症患者の収容においては人工呼吸器を使用した呼吸管理や集中治療による全身管理を要する患者が多く発生しており、中核都市や地域においてクラスターの発生に伴う高齢者の感染が多発した際に多くの病床がすぐに占有されてしまう状況 にある。また、その収容能力についても、大都市圏を離れたところでは限定的である。

〇新規感染者数が減少傾向に移行しても、平均的な在院期間は約2~3週間程度となっている。とりわけ、人工呼吸器を要するような重症患者については、在院期間が長期化し、その数が減少に転じにくい傾向がある。このため、入院患者による医療機関への負荷はしばらく継続することが見込まれ、医療現場の逼迫した状況は新規感染者の発生速度の鈍化と比較しても、緩やかにしか解消されないものと考えられる。

【図 5.全国で人工呼吸器を要する確定患者数の推移(左図)、全国でECMO装着の患者数の推移(右図)】

※日本集中治療医学会の日本COVID-19対策ECMOnetによる集計

〇したがって、しばらくは、新規感染者数の減少傾向を維持させることを通じて、今 後の感染拡大が当面起こり難い程度にまで、取組を継続することの必要性が示唆される。併せて、医療提供体制については、首都圏では引き続き体制強化を進めるとともに、未だ流行していない地域であっても、大規模な患者発生をみた首都圏で得られたノウハウを活かし、早急に体制整備を進めることが重要である。

３．行動変容の状況

（１）総論

〇新型コロナウイルス感染症については、ヨーロッパや北米では、一旦は今回の感染拡大のピークを過ぎつつあるとみられる。一方で、アフリカなどではこれからもまん延が継続する可能性がある。こうした世界的な動向や国内における感染状況を見据えると、今後とも、一定期間は、この新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないことが見込まれる。

〇4月7日及び4月16日の緊急事態宣言には、新規感染者数を減少させることにより、医療崩壊を防止すること等といった狙いがあった。しかし、仮に不十分な削減のままで、これまでの「徹底した行動変容の要請」を緩和した場合には、緩和後まもなく感染者数の拡大が再燃しそれまでの市民の行動変容の努力や成果を水泡に帰し てしまうおそれがある。このため、新規感染者数等が一定水準以下まで下がらない限り、「徹底した行動変容の要請」を続けなければならないものと考えられる。

（２）行動変容の評価方法

〇緊急事態宣言下では、ハイリスクの屋内環境に限らず、全ての市民を対象として、 人と人との接触を徹底して削減することを通じて2次感染を劇的に減少させること が求められる。ここでいう「接触」とは、感染経路を通じた病原体の伝達機会を指しており、新型コロナウイルス感染症では主に飛沫感染と接触感染が重要な役割を果たしていると考えられている。

〇新規感染者数の減少につながるような「接触行動の変容」をどのように評価していくかについては、学術的にも技術的にもまだまだ課題が多い。こうした中で、現在、利用しうるデータを用いて、可能な限り、行動変容を評価するため、今回は、後述する「接触頻度」を利用して評価を試みた。※１

（３）行動変容の具体的な評価

〇図6として、携帯位置情報を利用して、年齢群別に、接触率(一人当たりが経験する単位時間当たりの接触頻度)と人流(都市部の人口サイズ)の積に相当する接触行動の変容(以下「接触頻度」という。)が、緊急事態宣言前の１月17日(金)と比較して４月24日(金)にどのように変化したか(相対的減少)に関する推定値を示した。※２

※１ 前回の提言では、2 つの指標を用いて評価を試みるとしていた。1つ目は、都市部の人口サイズ(以下 「人流」という。)そのものの減少を直接的に評価するもの、2つ目は、接触率(一人当たりが経験する単 位時間あたりの接触頻度)であり、１.時間の共有に基づく推定(携帯位置情報)や、２.社会的接触のアン ケート調査による接触率の推定により算定しようとするものである。「人流」と「接触率」の積は、概念的には、感染リスクとなりうるような、都市部における接触機会そのものの数量を測定しうるものとなりう るが、これらの分析は、別途行う予定となっている。

※２ ここでいう「接触頻度」とは、ある1時間の間に、1つの小さな地理的空間内(500m×500m)で、何人と接触しているのかを根拠(他人と皆同等程度の接触をすると仮定)として、どれだけの接触があったかを計算したものである。

〇渋谷駅周辺と難波駅周辺から半径１km圏内においては、10歳台および20歳台の若者を中心として昼夜問わず接触頻度が 80%以上、減少したことがうかがえる。他方、30歳台以上では接触の相対的減少の度合いが小さくなっていた。10~20歳台は大学を含む教育機関の休校の影響を受けていることや、30歳台以上はテレワークの普及分だけ接触頻度が下がったことなどが予想される。

〇これらの総計でみると、渋谷駅周辺の平日における昼間(8:00~16:00)と夕方 ~夜間(16:00~24:00)における接触頻度の相対的減少はそれぞれ 49%と 62%であった。同様に、難波駅周辺の平日における昼間と夕方~夜間における接触頻度の相 対的減少もそれぞれ29%と41%であった。※３

【図 6.渋谷駅および難波駅から 1 km圏内のメッシュにおける年齢群別の接触頻度】

※渋谷駅および難波駅から１km圏内のメッシュにおける年齢群別の接触頻度に関する相対的減少。４月24日(金)を１月17日(金)と比較。紺色に近いセルほど、その場所での接触の減少幅が大きいことを示している。

〇図７には、関東の1都6県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県)と関西の２府４県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)の地域間の接触頻度の変化を示した。これは、緊急事態宣言下の平日において県境を跨ぐ人の移動に伴う接触が、緊急事態宣言前の１月17日(金)と比較して４月24日(金)にどのように変化したか(相対的減少)を示す推定値である。
これによると、通勤先である東京都及び大阪府への他地域からの出入りの相対的 減少が、他地域間の出入りと比較して小さいことがうかがわれた。※５

【図 7.関東(上2つ)および関西(下2つ)の緊急事態宣言下の地域間の接触頻度】

※関東(上2つ)および関西(下2つ)の緊急事態宣言下の平日(4月24日(金))における1月17日(金)の地域間の接触頻度の相対的減少※６

※５ 休日、他の地域および経時的変化を省略するが、これらのより詳細な結果は次のウェブサイトから閲覧可能である(URL:https://github.com/contactmodel/20200501/blob/master/0501_public.pdf)。これによると、例えば、東京都の丸の内や汐留における平日の夕方~夜間における接触頻度の相対的減少は全ての年齢群で70%以上の接触削減を達成しており、全体でもそれぞれ81%と75%の削減を達成した。

※６ NTTドコモモバイル空間統計を使用　東北大学・永田彰平研究員、中谷友樹教授およびALBERT社中

〇これらの結果から分かることは、次のようにまとめられる。
①渋谷駅や難波駅のような地域では年齢群によって達成状況が異なっており、日中の30歳台以上の接触頻度の減少は8割に達していなかった。他方、東京都の丸の内の夜間における接触頻度は、８割減を達成していた。(脚注５参照)
②都道府県を跨ぐ移動を見ても、３〜５割の減少に留まるところが多く、都心等への通勤を続ける限り、生産年齢人口の接触頻度の減少度合いが少ないことが分かった。

〇このように、行動変容の調査については、技術的な課題※７も多いが、今後、個々人の属性や行動パターン別のよりリアルな行動変容の評価を行っていくため、様々なデータの組み合わせや、社会調査データの活用を視野に入れた研究や検証が必要である。

※７ 村一翔氏、稲盛徹氏らの協力を得て作成
密度の高い地区では一人が接触する人数が多くなることが考えられるが、そのような接触の密度効果は十分な情報がなく考慮されていない。また、同時刻に同じ人数の人々が滞留していても、様々な接触を低減させる店舗内での取り組みなどが、実際には接触を減らしているかもしれない。加えて、接触の相手も500m×500mの空間内ではそこに滞留する人々の間でランダムに接触することが仮定されているが、学校 であれば同じクラスの同年齢の集団とより接触する、自宅やオフィス内では世帯や職場の限られた人とし か接触しないといった詳細な状況は考慮されていない。そのため、特に夜間においては、住宅地であれば ほとんどの人が世帯内に接触が限定されるはずだが、現在の計算ではこれを考慮できないことに注意する必要がある。そのため、試算に当たっては、住宅地を除き、主要中心駅・繁華街等の外出を中心とした 人々の集まる場所の接触や時間帯を分けた計算を実施することで、これに配慮した。

４．今後の見通しについて

（１）今後求められる対策の期間に関する見立て

〇3月19日の提言では、「短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要」があるとしたところである。早期診断から重症化予防までの治療法の確立に向けた明るい兆しが見えつつあるが、諸外国の感染状況やそれに対する対応等も踏まえると、国内における感染状況に応じて、持続的な対策が必要になることが見込まれる(参考1 参照)。

〇諸外国でも中長期の見通しについて検討が行われている。例えば、イギリスの論文(参考2参照)ではワクチンが開発されるまで、アメリカの論文(参考3参照)は集団免疫が得られるまで、という期間の性格の違いはあるものの、(1) 1年以上にわたる対策の必要性を予想していること、(2) 免疫を持っている人が多いわけではないので、一定の再流行を想定していること、(3) 医療崩壊が生じないよう、適宜、徹底した社会的距離政策を講じる必要性があることなどの共通の指摘がなされている。しかしながら、専門家会議では、感染の拡大を前提とした集団免疫の獲得のような戦略や、不確実性を伴うワクチン開発のみをあてにした戦略はとるべきでないと考える。

（２）地域でのまん延の状況に応じた対策の必要性

〇現在、緊急事態宣言下において、外出自粛や特定の業種の営業自粛等、前例のない対策が講じられており、これにより、我が国の新規感染者数は総じて減少傾向に転じたと判断されている。

〇しかし、地域や全国で再度感染が拡大すれば、医療提供体制への更なる負荷が生じる恐れがあることから、当面、この枠組みは維持することが望ましい。しかし、感染の状況は地域において異なっているため、
①感染の状況が厳しい地域では、対策により新規感染者数が一定水準まで低減するまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の生命を守るため、引き続き、基本的には、「徹底した行動変容の要請」が必要となる。
②一方で、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域(以下「新規感染者数が限定的となった地域」という。)であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要がある。
このように、全ての地域の新規感染者数が限定的となるまでは、上記1、2の2つの地域が混在していくことが予想される。

（３）引き続き、「徹底した行動変容の要請」が求められる地域における留意事項

〇(2)1のとおり、感染状況が厳しい地域では、新規感染者数が一定水準に達するまで、引き続き、「徹底した行動変容の要請」が求められる。

〇他方で、対策の長期化に伴い、市民生活への多大なる悪影響や、「自粛疲れ」が懸念される。感染拡大を収束に向かわせていくためには、市民の持続可能な努力を求めていく必要があることから、特に社会的に必要性が高い活動であり、かつ様々な工夫により感染リスクを十分に下げられる事業などについては、制限を一部徐々に緩和していくことも検討していく必要がある。

〇その一例として、学校や公園等の取扱いについて検討していく必要がある。

（４）「徹底した行動変容の要請」を維持するか、緩和するのかの判断に当たっての考え方

〇「新規感染者数が限定的となった地域」として、(2)の対策の強度を一定程度緩める(徹底した行動変容の要請を緩和する)に当たっては、再流行への対応体制が整えた上で、感染拡大を予防する新しい生活様式により暮らしていくことが求められる。

〇こうした判断に当たっては、感染が一定範囲に抑えられていること(疫学的状況)、医療提供体制が確保できていること(医療状況)を踏まえることが考えられる。
具体的には、次のような要素を総合的に勘案して判断していくことが想定される。

①感染状況(疫学的状況)

• 新規感染者数等(新規感染者数、倍加時間、感染経路不明の感染者数の割合等) の水準が十分に抑えられていること。なお、不十分な削減の場合には、感染者を 減少させる期間が更に延びかねないものであること。
• 必要なPCR等検査が迅速に実施できること。

②医療提供体制

• 医療機関の役割分担の明確化や患者受入先の調整機能が確立されていること
• 病床の稼働状況(患者の状態や空き病床を含む)を迅速に把握・共有できる体制 の構築
• 軽症者等に対応する宿泊療養施設等の確保
  など、今後の患者の増大を見据え、重症者から軽症者まで病状に応じた迅速な対 応を可能にする医療提供体制が構築されていること。

〇なお、上記1及び2の評価に併せて、より効率的なクラスター対策を講じられる体 制の確保などにも努めていく必要がある。

５．今後求められる対応について

〇これまでの市民の皆様のご協力により、大幅な行動変容が行われ、現時点においてこんご我が国における新規感染者数は、オーバーシュートを免れ、減少傾向に転じたものと判断される。重ねて市民の皆様に感謝申し上げる。

〇しかし、再度のまん延が生じないようにするためには、4(3)の地域以外の地域であって、対策の強度が一定程度緩められるようになった地域においても、今後は、新型コロナウイルス感染症に対する長丁場の対応を前提とした、新しい生活様式の定着が求められることとなる。
なお、再度、まん延が生じた場合には、「徹底した行動変容の要請」を講じざるを 得ないことをあらかじめ覚悟しておく必要がある。

（１）感染拡大を予防する新しい生活様式の普及

• 新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を前提とした場合、「新規感染者数が限定的となった地域」であっても、感染拡大リスクが高い「3つの密」を徹底的に避けるとともに、手洗いや身体的距離確保といった基本的な感染対策の実施を継続していくことは不可欠となる。
  また、仕事・職場の面においても、基本的な感染対策に加え、テレワーク、時差 出勤、テレビ会議など接触機会を削減するための対策は、引き続き重要になる。
  こうした感染拡大を予防する新しい生活様式を身につけていくことが求められる。
• 併せて、各事業者も、感染対策を講じていくことが求められるため、次の専門家会議で示す基本的な考え方を参考としながら、各業界団体が中心となって、業種毎のガイドライン等の作成に向け、検討していくことが重要である。
• 全国的かつ大規模なイベントについても、引き続き、リスクへの対応が整わない場合は中止又は延期することを含め、主催者による慎重な対応を求めることが必要になる。
• さらに、「感染者数が限定的となった地域」における、地域イベントや、屋外でのスポーツの実施等に当たっては、4月1日の提言における「地域区分の考え方」のうち、②「感染確認地域」や、③「感染未確認地域」などの考え方を参考にすることが考えられるが、今後、その内容を精査し、改定していくことを検討したい。

（２）クラスター対策の効率的な実施に向けた施策の推進

• 日本では、保健所による積極的疫学調査により、地域に感染者が複数出た場合に共通の感染源(クラスター)を特定し、次のクラスター感染を防止することに取り組んできた。しかし、感染者数の急増とともに、クラスター対策が困難になりつつあり、特定警戒都道府県においては、重症化リスクの高い方が多い医療施設や高齢者施設を優先せざるを得ない状況がある。
• 今後は、感染者数が一定数以下になることが前提とはなるが、それ以降の感染者 数の急増が生じないよう、より効率的な積極的疫学調査が可能となるように、
  ①感染対策業務の効率化等をはじめとした保健所支援の徹底
  ②積極的疫学調査に従事する人員の拡充とトレーニング
  ③ICT活用による濃厚接触者の探知と健康観察(濃厚接触者追跡アプリなど)の早期導入
  などを図っていく必要がある。

（３）医療提供体制の拡充

• 新型コロナウイルス感染症とともに生きていく社会を前提とした場合、「新規感感染者数の増加によって、普段なら救える命が救えなくなるような医療崩壊を生じさせないことが、最大の目標となる。このため、以下の取組が求められる。

①医療機関ごとの機能分担(重点医療機関の設定等)や都道府県における調整本部・ 協議会の設置、患者の搬送調整の中心となる「患者搬送コーディネーター」の配置、軽症者の宿泊療養施設の確保など、各種の体制整備は、各都道府県で確実に進めておく必要がある。
②一方で、本感染症の患者のための病床を確保する、ということは、他の疾患の患者の治療のための医療資源が失われることを意味するものでもある。他の疾患の患者に対する治療にも重大な支障が生じることのないよう留意しつつ、急激な感染者数の増加に対応できる体制を整えておくことが不可欠になる。
③また、こうした体制の整備状況を、住民に対して適切に情報提供していくことも重要であり、都道府県ごとの医療提供体制の見える化にも努めていくことが求められる。
④併せて、国は、医療現場を守るため、院内感染対策として、PCR 等検査の積極的な実施の推進や個人防護具の提供等に努めていくべきである。

（４）PCR 等検査の拡充

• 政府は、感染者の迅速診断キットの開発等による早期診断、早期把握に向けて、PCR等検査体制の拡充に努めていかなければならない。「徹底した行動変容の要請」を、一定程度緩める方向で検討するのであれば、なおさら、この感染者の早期把 握の能力をあげていくことが重要である。
• また、今後、中長期の対応を見据える中で、より簡便な検査手法の開発と診療現場での使用に向けて全力で取り組むべきである。他方、その使用に当たっては、特性と限界を考慮することも求められる。
• PCR等検査については、次の専門家会議で再度議論を行う。

（５）ワクチン、治療薬等について

• 上記(1)~(3)の取組により時間を稼いでいる間に、並行して、一刻も早く、ワクチン・治療法・治療薬、重症化マーカーの開発に努めていくことが求められる。
• また、迅速診断キットの開発等による早期診断とともに確立した治療法の研究が進むことにより、重症化等が防止されるようになれば、今よりも、この感染症を過度に恐れずに済むようになることが期待される。

（６）学校の取扱いについて

• 4月22日現在、全国の小・中学校のうち95%が、高等学校の97%が臨時休業を実施している。しかしながら、児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要であること及びこの感染症については持続的な対策が必要であることを踏ま ると、学校における感染およびその拡大のリスクをできるだけ低減した上で、学校の活動の再開のあり方について検討をしていくことが必要である。
  なお、地域で、生活圏の流行状況によっては再び休校とするなどの判断ができるよう市町村や都道府県でも体制を構築するべきである。
• そのため、文部科学省において、既に作成しているガイドラインを踏まえ、有識者の意見も聴取した上で、学校の活動における指導や、登下校等の様々な場面において、感染リスクが高い活動や場面を整理し、それに対する対応について早急に示す必要がある。

（７）社会的課題への対応について

〇対策が長期化する中で、まん延防止を第一としつつ、社会経済活動との両立を図ることが課題となるため、政府においては、長期的な対策の継続が市民生活や経済社会に与える影響という観点から必要な検討を行うべきである。また、並行して対応していかなければならない社会的課題にも目を配っていく必要がある。例えば、以下のような課題に対応するため、感染拡大防止に配慮しつつ、適切な支援が提供されるよう必要な措置を講じていくべきである。

• 長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶者からの暴力 や児童虐待
• 営業自粛等による倒産、失業、自殺等
• 感染者やその家族、医療従事者等に対する差別や風評被害
• 社会的に孤立しがちな一人暮らしの高齢者、休業中のひとり親家庭等の生活
• 外出自粛等の下での高齢者等の健康維持・介護サービス確保
• 亡くなられた方に対して尊厳を持ってお別れ、火葬等が行われるための適切な感染予防方法の周知

６．おわりに

〇市民の皆様の行動変容へのご協力とご理解により、新規感染者数は緩やかに減少に転じつつあると判断している。しかし、医療体制の逼迫は依然として続いている。専門家会議としては、直近のデータの収集・分析を行い、近日中に、再度、これまでの対策の評価等に係る詳細な分析を行うとともに、今後、求められることとなる対策の詳細を示すこととしたい。

以上